ドルが主要国の通貨に比べ強くなる“スーパードル”の時代が為替戦争の構図を変えている。過去の為替戦争時は各国が自国通貨の価値を低くするのに血眼になった。２００８年の金融危機で内需が冷え込むと輸出で景気回復の活路を突破しなければならなかったためだ。米国がドルを大量に刷り結果的に米国の輸出企業の価格競争力を高めると、日本・欧州に続き中国も金融緩和で対抗した。ところが最近米国が方向を固めた。ドル高を容認し始めた。３日のドルインデックス（ユーロなど主要６通貨を基準に算定）は１２週間で８．２％上昇した。２０１０年６月以降で最も高い水準だ。円に対するドルの価値は１０９．７６円で２００８年以降の最高値を記録中だ。ユーロと比較しても１ユーロ当たり１．２５ドルで２０１２年８月以降の最高値だ。

米国がドル高を放置しているのは内需景気回復に対する自信からだ。輸出企業支援のためにドルを下げる必要がそれだけ減ったという話だ。景気が速いスピードで回復しインフレの懸念まで台頭し始めた。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は、「ドル高は米国の製造業復興と輸出拡大に障害として作用しかねないが、反対に輸入物価を引き下げ物価を安定させる効果がある。米国の立場では輸出促進よりも物価安定がもっと急な課題になった」と説明した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は超低金利政策を当面維持するとの立場を守っているが、景気回復の勢いが衰えない限りドル高はしばらく続く公算が大きい。

ところが米国と違い日本と欧州は依然としてデフレから抜け出せずにいる。ユーロ圏では９月の消費者物価上昇率が前年同期比０．３％となり２００９年１０月以降で最低水準に落ちた。ドルが上昇に転じているのに日本と欧州は量的緩和を引き締めるどころか遅らせているのはこのためだ。フィナンシャルタイムズはユーロ安について欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁には「天がくれた贈り物」と変わらないとした。ドラギ総裁は２日に開かれた１０月の通貨政策会議後、「今回の量的緩和政策は相当な規模で最低２年間続くだろう」と話した。日本銀行の黒田東彦総裁も３日に衆議院予算委員会に出席し、「（円安が）日本経済に全体的にマイナスになるものではない」と述べ円安を容認した。




ドル流出で新興国がパニック…「天からの贈り物」と笑う日欧（２）