「デフレの恐怖」が広がると、世界各国の中央銀行がまた救援投手として登場した。追加の量的緩和（ＱＥ）を決めた日本に続き、中国と欧州中央銀行も金融緩和競争に参入した。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁の悩みも深まっている。

今年前半期に回復するとみられたユーロ圏の景気が最近、また冷え込み、消費者物価上昇率が０％台となった。中国の生産者物価も３２カ月連続で下落した。中国人民銀行が２２日、基準金利を２年４カ月ぶりに電撃引き下げたのはこのためだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）も足並みをそろえるように動いた。ＥＣＢは２１日（現地時間）、ツイッターなどを通じて資産流動化証券（ＡＢＳ）買い入れを始めると明らかにした。ドラギ総裁はこの日、独フランクフルトでの演説で「できるだけ早い時期にインフレと期待インフレを高めるための新しい措置を取る可能性がある」と述べた。全面的な量的緩和措置が近づいていると、市場は解釈した。

インフレとの戦争に慣れた中央銀行がデフレ防御の最前線に引き出したのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だ。ＦＲＢは２００８年のグローバル金融危機で米国経済がデフレに入ると、直ちに動き出した。金利を０％水準に下げても景気が回復しないため、３回にわたり３兆６０００億ドルを直接市場に供給する量的緩和カードを使った。果敢で一貫したＦＲＢ政策のおかげで米国は先進国のうち真っ先に金融危機の悪夢から抜け出し、量的緩和政策も卒業した。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「米国の量的緩和政策はハイパーインフレや資産バブルを誘発しないうえ、米国経済が欧州や日本よりましだという点でＦＲＢの政策は効果があったとみられる」と評価した。その後、デフレの兆しが生じるたびに世界各国の中央銀行が前面に出た。

日本はすでに行動に入った。日銀は先月、年間資産買い入れ規模を８０兆円に増やす追加浮揚策を発表した。昨年４月に無制限量的緩和に突入した後、規模を増やした。安倍政権は来年１０月に予定していた消費税追加増税計画も事実上撤回することにした。さらにＥＣＢと中国もこれに加わる局面であり、量的緩和を先に終了したＦＲＢも利上げの時期をできるだけ遅らせて歩調を合わせるとみられる。

シティグループのウィリアム・リー・チーフエコノミストは２１日に出した報告書で、「ＦＲＢは来年１２月までは金利を引き上げないだろう」と予想した。米国が先に利上げすればドル高が進み、回復に向かう米国輸出景気に冷水を浴びせるおそれがあるからだ。


中国・ＥＵも金融緩和競争…悩み深まる韓銀（２）