米国が経済非常対策として使用してきた量的緩和（ＱＥ）プログラムの終了を宣言した。米国経済は利上げ軌道に復帰し、世界経済はまた前人未踏時代を目の前にしている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日（現地時間）、２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を終えた後、「量的緩和を今月で終える」と発表した。２００８年１１月に開始してから６年ぶりだ。

量的緩和は世界経済が一度も経験したことがない実験的な通貨政策だった。２００８年に発生した金融危機で政策金利を事実上ゼロ状態（０－０．２５％）に引き下げた後、それ以上の利下げの余地がなくなった状況で持ち出した劇薬処方だった。ＦＲＢが発券力を動員し、国債とモーゲージ債券を買い取る方法で市場にドルを注入した。３度の量的緩和で市場に供給された通貨は約３兆６０００億ドル（３８００兆ウォン）に達した。

残りの手続きは市場に供給した通貨を吸収し、金利を２００８年の危機以前の水準に引き上げる措置だ。ＦＲＢはこの日の声明で、「量的緩和の終了後にも相当期間は政策金利を０－０．２５％に維持するだろう」と明らかにした。市場はＦＲＢの最初の利上げ時期が来年半ば以降になると見ている。

速度の調節をするとしてもＦＲＢが通貨の吸収と利上げに踏み切ることにした以上、世界経済はもう一度、地殻変動を経験することになる。高い収益率を追って新興国や欧州に流れたドルの米国還流ラッシュが生じるしかないからだ。

韓国は新興国の中では相対的に体力が強い。３６４４億ドルの外貨準備高、３１カ月連続の経常黒字、世界最高レベルの財政健全性が武器だ。しかし逆にこのため外国資本が新興国からドルを引き出す際、「キャッシュディスペンサー（ＡＴＭ）」として利用されたりもした。さらに韓国国内の景気は崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの全面的な浮揚策にもかかわらずまだ回復の兆しが見えない状況だ。国内景気が回復する前に米国が利上げすれば、内憂外患のがけっぷちに立たされるしかない。韓国経済が試される。