韓国銀行（韓銀）は１３日、政策金利を決める金融通貨委員会を開く。最近の円安加速に関し、李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は７日、「手放しにしない」と述べたが、今月は政策金利を据え置く可能性が高い。先月、政策金利を０．２５ポイント引き下げ、過去最低の２％に引き下げたからだ。韓銀が２カ月連続で政策金利を引き下げた前例はない。１９９９年に政策金利制度を導入して以来、連続で利下げをしたのは米同時多発テロ前後（２００１年７月－９月）と金融危機当時（２００８年１０月－２００９年２月）だけだった。市場も今月の利下げの可能性は低いとみている。信栄証券のホン・ジョンヘ研究員は「セウォル号沈没後の内需不振から回復しつつあり、韓国ウォンもドルに対して値下がりしているため、韓銀が直ちに利下げする要因は探しにくい」と分析した。

カギは次の手続きだ。時期の問題にすぎず、韓銀が政策金利を追加で引き下げるという市場の期待は膨らんでいる。複雑な国内外の状況のためだ。ＨＭＣ投資証券のイ・チョンジュン研究員は「内部的には今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が期待に及ばず、外部的には欧州と日本の中央銀行が金融緩和に動いているため、追加利下げに対する市場の期待が高まっている」と述べた。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は６日（現地時間）、「全面的な量的緩和（通貨解決）に動く準備をしている」と述べた。先月３１日に１０兆円（約９５兆ウォン）以上の量的緩和を宣言した日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁に続き、通貨戦争に参戦するというドラギ総裁の宣戦布告だ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はドラギ総裁の発言に関し、「量的緩和を断行する準備を終えたという意味」と述べた。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「ドラギ総裁は欧州経済を回復させようと１兆ユーロ（約１３５５兆ウォン）を投じる」という見方を示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）までがこうした選択を後押しした。ＩＭＦのラガルド専務理事は７日、仏パリで開かれたカンファレンスで、欧州中央銀行と日本銀行の量的緩和計画について「適切な措置」と評価した。日本円とユーロ貨幣が大量に供給されるということで、該当通貨は値下がりしている。韓国ウォンは相対的に上がるしかない状況だ。韓銀が追加の利下げでウォン安に導くべきだという主張が強まる背景だ。


日本・欧州の量的緩和に挟まれた韓国、「手放しにしない」と話していたが…（２）