「韓国経済の水準に適切な外貨準備高は２５００億ドルだ。現在の水準なら、さらに積む必要はない」。

マクロ経済と国際金融専門家である対外経済政策研究院のチョ・ジョンファ専任研究委員（５９）は、外貨準備高の適正水準についてこのように診断した。彼は「韓国はまだ金利引き下げの余力がある」として「内需浮揚政策が雇用率５％につながれば成功」と見通した。彼は「グローバル不均衡の調整の見通しと世界経済的な含意」という題名の報告書を今月中に出版する予定だ。以下はチョ研究委員との一問一答。

－－外貨準備高が世界７位だ。多いのか少ないのか。

「決まった公式はない。資本市場の開放前は通常、適正な外貨準備高水準を３カ月分の輸入総額と推算していた。輸出が不振でも３カ月分輸入できるだけの資金があれば、経済が持ちこたえるという意味だ。今は資本の流出入が容易になり、国内市場から突然ドルが抜け出る状況も考慮しなければならない。結局、輸入３カ月分に短期外債をさらに１つぐらい保有していなければならないということだ。短期外債の規模を約１０００億ドルとして月収総額を４５０億ドルととらえれば、２５００億ドルが適正だという結論が出てくる。充分にとらえても２５００億から３０００億ドルあれば充分だ。現在の保有水準は非常に豊かな程度と見ることができる」

－－今回の国政監査で、外国為替運用収益率がゼロに近いという指摘が出た。韓国銀行は収益率を公開していないが。

「中央銀行は保守的だ。あらゆる事を透明に公開できない事情もある。例えば韓銀が日本円の資産をたくさん買っておいても価値が落ちれば損をする。これをいちいち国民に明らかにすることはできない。市場に影響を及ぼしかねないためだ」

－－日本が第２次量的緩和を宣言した。輸出の支えだった中国は景気が以前に及ばない。韓国経済は何をしなければならないのか。

「結局、正解は対内均衡と対外均衡を同時に達成する道を探すことだ。対外均衡は十分に達成している。黒字の規模が経済運用に負担になるほど大きい。経常収支の黒字が国民総生産（ＧＤＰ）の６％水準を超えている。残るは対内均衡だ。潜在成長率に近い経済成長を達成して、雇用率を伸ばさなければならない。先月のインフレーションが１．２％にとどまった。デフレーションを心配しなければならないほどだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均雇用率が７０％なのに韓国は６５％にとどまっている。内需を浮揚して雇用を増やすためには経済規模を育てなければならない。通貨政策でも財政政策でも、内需浮揚に焦点を合わせなければならない。韓国は金利の引き下げをさらに１、２回やってもかまわない」

－－韓国も量的緩和を検討すべきだという主張がある。

「広範囲に見れば、金利政策も量的緩和と同じ膨張政策だ。金利引き下げで通貨量を増やすことと、韓銀が市中の債権を買い入れて金融を緩和するのは、政策効果が大きく異ならない。基準金利を１、２回追加で引き下げる余力がある限り、量的緩和は先に考慮する政策ではない」

－－米国の金利引き上げ時期をいつだと予想するか。

「米国の経済危機は不動産から始まったが、金利を上げれば不動産に再びネガティブな影響を与えるだろう。米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１年に８回開かれる。今後、２・３回は指標を観望して市場をチェックするだろう。それで金利の引き上げ時期が決定されると見ている」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４００号）