世界経済の視界がぼやけている。主要国が通貨安、輸出増加、雇用拡大、内需活性化という自国経済の回復に没頭し、新興国の輸出の道は狭まり、金融市場の不安定性は拡大している。経済危機の兆候が表れるたびに支えになったのは「外貨準備高」だ。１９９７年と２００８年の経済危機は、外貨が不足すると経済主導者がどれほど過酷な代価を支払うことになるのか学ぶ契機になった。当局者には当時のトラウマがまだ生々しく残っている。韓国が外貨準備高に執着し、敏感になるしかない理由だ。現在の韓国の外貨準備高は十分なのか。あまりにも多すぎるのではないのか。危機はもう来ないのだろうか。

◆海外に置いた国の非常用資金

国際通貨基金（ＩＭＦ）は外貨準備高を「通貨当局が海外で運用する、交換性があり、流動性が高い外貨資産」と定義する。一言で、政府と韓国銀行（韓銀）が経済非常事態に対応して備蓄しておいた外国貨幣で表示された資産ということだ。

外貨準備高に含まれる資産には▼米ドル・ユーロ・日本円とともに国際的に広く通用する通貨建ての資産▼国際金融市場で容易に現金化が可能な先進国の国債・政府債▼国内企業および金融機関の海外法人などを除いた非居住者に対する外貨建て請求権▼実物資産を除いた外貨建て金融資産（金・銀を含む）－－などがある。

逆に言えば、輸出入や海外金融取引であまり使われていない通貨で表示された外貨資産は交換性が落ち、外貨準備高に含まれない。不動産や格付けが低い投資非適格債券のように現金化が難しい外貨資産は流動性が落ち、外貨準備高にならない。また、通貨当局（政府・中央銀行）でない市中金融機関や企業が国内外で保有する外貨資産も外貨準備高にならない。サムスン電子や現代自動車などグローバル企業が海外市場でドルを稼ぐからといって、外貨準備高が直ちに増えるわけではないということだ。韓国銀行（韓銀）グローバル協力チームのチョン・ウォンシク次長は「企業が稼いだ外貨は国内の外国為替市場に（ドル）供給を増加させ、為替レート変動の原因にはなるが、企業や都市銀行のドル建て資産にすぎず、外貨準備高ではない」と説明した。

外貨準備高は通貨当局が海外に預けておいた国家の非常用の資金だ。緊急事態が発生し、金融機関など経済主体が海外から外貨を借りることができず、対外決済が難しくなる場合に備える最後の砦（ｌａｓｔ　ｒｅｓｏｒｔ）の機能をする。したがって外貨準備高が多いというのは、国家の支払い能力がそれだけあるということだ。また、外国為替市場で外貨が不足し、為替レートが急上昇する場合、市場の安定のために投入したりもする。ソン・テユン延世大経済学部教授は「外貨準備高が多ければ国家信任度を高め、民間企業および金融機関の海外資本調達費用を減らし、外国人投資を促進することになる」と述べた。

各国はＩＭＦ基準に基づき外貨準備高を毎月発表する。５日の韓銀の発表によると、韓国の外貨準備高は１０月末現在３６３７億２０００万ドルにのぼる。中国・日本・スイス・ロシア・台湾・ブラジルに次いで世界７位だ。外貨準備高は昨年７月から１３カ月連続で過去最高を更新したが、今年８月に減少に転じた。

過去２、３年間に外貨準備高が大きく増えた理由は、韓国の経常黒字が増え、通貨当局が外為市場であふれるドルを買い入れたからだ。韓銀は発券力を動員するため、理論的に外貨を買い入れる資金の調達に限界がない。企画財政部は「外為市場安定用の国債（旧外平債）」を発行して確保した資金（韓国ウォン）でドルを買う。

コ・ウォンホン韓銀国際総括チーム次長は「外貨準備高は月末にドルに換算して計算するので、表示通貨の為替レートによって変わる」と話した。１０月の外貨準備高が前月比で６億８０００万ドル減少した理由は、ユーロ安と英ポンド安が作用した結果だ。

構成内容別には国債・政府債のような有価証券が３３２１億８０００万ドルと、９１％以上を占めている。外国銀行に預金形態で保有する資金は２１１億８０００万ドル。実物資産の金は４７億９０００万ドルにすぎない。ＩＭＦが発行した特別引出権（ＳＤＲ）とＩＭＦポジションもそれぞれ３３億６０００万ドル、２２億１０００万ドルを保有している。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４００号）


韓国の外貨準備高３６３７億ドル…心強いが費用も大きい（２）