昨年の春、突然、統一が経済部処と金融界の最大イシューに浮上した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が１月６日の新年記者会見で、「統一はテバク（＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）」と明らかにしたのに続き、３月にはいわゆる「ドレスデン宣言」と呼ばれる対北朝鮮３大原則（人道的問題を先に解決、共同繁栄ための民生インフラ構築、同質性の回復）を明らかにしたからだ。金融委員会を中心に政府が「統一報告書」を作成したのもこの頃だ。もちろん統一関連研究の報告書は官民を問わず多い。しかし政府が北朝鮮経済体制の移行に焦点を合わせて作成した報告書は前例が少ない。この報告書は特に、具体的な履行計画と副作用の可能性、対応策などが詳細に紹介され、実際に北朝鮮体制の改革の青写真になる可能性が高い。統一費用中心の報告書とは対照的な部分だ。

統一報告書が提示した北朝鮮経済体制移行の基本原則は労働市場化、価格自由化、財産私有化だ。北朝鮮経済は私有財産と市場を認めない中央集中式の社会主義計画経済体制だ。労働力も政府が配分する。労働市場化とは北朝鮮勤労者が自ら求職活動をすることをいう。報告書は、政府が生産性が落ちる北朝鮮勤労者の給与を韓国と似たレベルに高める場合、大量失業事態が発生する可能性があると指摘した。１００万人以上とみられる軍兵力の削減人員も若い層の失業を加速する要因に挙げられた。ドイツも交換比率が４対１ほどだった東ドイツと西ドイツの貨幣を政治的な判断で１対１（賃金・年金など）で交換し、その後、東ドイツ勤労者の賃金が急騰したため、統一後に３２０万人（当時のドイツ人口の４０％）の失業者を量産した。統一後２カ月間に１８万人の東ドイツ住民が西ドイツ地域に移動する事態が発生した。政府が住民移住を制限する必要があると明らかにしたのもこのためだ。

財産の私有化は所有権がない公共財産の主を探す作業だ。中小企業の売却は北朝鮮住民が買収するという原則で迅速に、大規模な国営企業の売却は入札対象制限を設けず徐々に推進される。北朝鮮の農民に対する集団農場の無償配分は、農村住民の都市移転抑制と農民資産階層の創出のための二重の布石だ。実質的に個人所有状態の小規模耕作地や住宅は従来の保有者の財産権をそのまま認めることにし、目を引いた。北朝鮮に私有財産の萌芽が少しずつ表れているという点を念頭に置いた措置だ。価格の自由化とは、物品とサービスの価格を市場が決めることをいう。価格自由化の対象から除外される公共財や戦略物資には鉄道・道路・港湾・エネルギー・電気・医療・石油・米・鉄鉱石・無煙炭などが含まれる。

貨幣の統合は徐々に進められ、当分は南北が別々の貨幣を使う。北朝鮮の二重為替レートは単一化され、初期には固定相場制度で運用される。為替レートの安定化のため南北通貨スワップなど緊急資金提供システムも整える。統一過程で必要とされる財源の調達案としては▼北朝鮮地域に対する付加価値税と所得税の導入▼北朝鮮防衛費の削減▼北朝鮮再建用基金の設立▼パリクラブなど国際機構への加入による北朝鮮地域の債務再調整－－などが提示された。統一費用に関し、キム・ヨンボム金融委金融政策局長は先月、「北の住民の１人あたりの平均所得を１万ドルにするには５０００億ドル（約５３５兆ウォン）が必要」と明らかにした。