ＩＳによる自国民の殺害で、国内世論が沸き立ちオバマ大統領のリーダーシップは岐路に立たされることになった。オバマ大統領はシリアのＩＳ空爆をめぐって先月２８日「まだ戦略がない」と話し、「小心外交」だとして政界から袋叩きにあった。翌日には中東・東欧などの国際危機についてソーシャルメディアのせいにして批判の拡散を自ら招いた。オバマ大統領は先月２９日、民主党の行事で「夜のニュースを見ると世の中が崩壊するように感じられる」としつつも「世の中は常にめちゃくちゃだった」と話した。また、危機感が増幅されることについては「部分的にはソーシャルメディアのせい」といった。ジョン・マケイン共和党上院議員は「世の中はいつもめちゃくちゃだったのに、ソーシャルメディアがこれを目立たせたという大統領の発言に驚いた」と批判した。

オバマ大統領は、動画が公開された直後にバグダッドの人材・施設保護のためにイラクに３５０人を追加派兵するよう指示したが、これに世論が満足するかは不透明だ。民主党内でもＩＳ報復を要求する声が大きくなって、オバマ大統領が近くシリア空爆の有無を決断するのは避けられないという観測が出てきている。この日共和党のリンジー・グラハム上院議員が「（ＩＳを）非難するには不充分で、断固とした行動をする時」として大統領を圧迫したのに続き、民主党のビル・ネルソン上院議員は「大統領にシリアＩＳ空爆の権限を付与する法案を発議する」と言い出した。

オバマ大統領はＩＳ掃討戦に西欧の友好国を引き入れる対外的なリーダーシップの宿題も抱えることになった。イラク内のＩＳ空爆をめぐって英国・フランス・ドイツ・オーストラリアなどは弱腰だったり不参加を表明したりする一方で、イラクの地では米国の敵対国だったイランが、ＩＳ攻撃に参加して友邦と敵対国の位置が逆になった姿だ。先月３１日、イラク中部のアメルリ奪還の際に米軍の空爆の中でイランが支援したシーア派民兵隊が参加する「合同作戦」が展開したとニューヨーク・タイムズは伝えた。欧州訪問に向かうオバマ大統領は３日、バルト３国との首脳会談に続き４・５日に英国で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加する。ロシア対応策の用意のほかにも「ＩＳ共同戦線」をどのように引き出すのかがカギになった。


ＩＳ、再び殺害映像を公開…オバマ「小心外交」が標的に（１）