足下の火は中国内需市場攻略だ。毎年増える韓中間貿易規模は昨年２２９０億ドルに達した。しかし中国市場でシェア１位の韓国消費財は２０１０年の９６品目から昨年は６６品目に減った。民族感情面で韓国より不利な日本製品の１６５品目に比べ半分にも満たない。台湾の７９品目よりも少ない。消費市場に食い込めなければ韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果も半減するほかない。韓国政府は両国首脳会談を通じＦＴＡの早急な処理と消費市場の貿易障壁解消について意見を交わす予定だ。参鶏湯（サムゲタン）やキムチなど韓国代表商品が中国の検疫手続問題で輸出がうまくいかずにいる。全国経済人連合会アジアチーム長のチョン・ボンホ氏は、「ドラマ『星から来たあなた』を通じ中国で大人気を集めた“チメク”（チキン＋ビール）のように韓国ならではのビジネスモデルを探すことが至急だ」と話す。

習主席の手土産に対する関心も大きくなっている。これまで中国の韓国投資が振るわなかったためだ。中国の海外投資は２０１２年基準で年間８７８億ドルに達する。このうち韓国に投資された資金は１％水準だ。韓国が中国に投資した資金と比較しても９分の１にすぎない。習主席は３月のフランス訪問時にエアバスの航空機７０機の購入とプジョーの株式取得など総額２４８億ドルの投資を決めたりもした。ちょうど新たな局面も迎えている。韓国政府はセマングムに韓中経済協力特区「チャイナバレー」を作っている。チャイナバレーは韓国で初めて推進される国家間経済協力特区でもある。ＫＯＴＲＡのホン・チャンピョ中国事業団長は、「これまで韓国の対中進出戦略は中国で作って外国に売る『メイド・イン・チャイナ』だった、これからは中国消費市場を狙った『メイド・フォー・チャイナ』、中国とともに機会を模索する『メイド・ウィズ・チャイナ』戦略が必要だ」と話した。

韓国の立場で最も難しい宿題は多者間協力だ。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するかどうかが問題だ。中国は７月末までに返答を求めている状態だ。しかし米国は好ましくないと考えている。昨年韓国が苦心の末に参加意向を明らかにした米国中心の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と中国主導の域内包括的経済パートナー協定（ＲＣＥＰ）参加問題も決断は容易でない。




世界の市場となった中国、韓国ならではの商品を売らねば（１）