中国経済に対する内外の市場の懸念が高まっている。この数年間に急膨張したシャドーバンキングはすでに少なくない不健全化を示している。数年前まで１０％を上回っていた成長率はこの２年で７．７％に下がり、国際通貨基金と中国政府は今年の成長率を７．５％と提示している。しかしこれより低い成長率を予測する学者と機関も多い。現在の国際金融市場は信託会社の不渡り拡大、信用収縮、不動産市場のバブル崩壊、急速な資本流出、さらには金融危機の可能性に対する懸念で緊張している状態だ。中国経済が直面している問題の深さで見るとこれは決して驚くことではない。

現在の国経済はさまざまな面で転換期にある。投資拡大と輸出に大きく依存した成長モデルが限界を迎えることで内需拡大、資源配分の効率性、生産性向上を図るための新たな成長モデルを模索し、高度成長過程で深刻化した経済構造と所得分配の不均衡を調整しようとしている。新指導部は昨年の就任後にこうした政策方向を明確にした。このため金融と労働部門の改革、都市化プランを推進している。金利を自由化して資本市場の開放幅を広げ、２０２０年までに１億人に追加で都市居住権を付与する戸口制度改編と合わせ最低賃金も急速に上げている。

しかし現在の中国経済が直面する問題の深さはいくつかの部門の政策改編を通じて解決できる性質のものではない。総体的システムの改革なしでは不可能だ。金利自由化によって企業の不渡りと経済萎縮が深刻化するのを防ぐためには現在のように過度に高い銀行の支払準備率を低くすべきで、このためには政府が為替介入を自制しなければならず、これは再び輸出製造業、雇用萎縮を甘受しなければならない。金融自由化のためにはこれまで金融機関が担当してきた政策的支援の役割を財政が直接抱え込むべきで、このためにはそれだけ税収増大と税制改革が必要だ。国有企業は倒産の危険がほとんどなく、投資と経営が放漫になりやすく、これまで政府は国有企業の金脈である銀行の貸付を管理することでこれらの放漫運営を規制してきたが、金融が自由化される場合にはこれらが資本市場を通じいくらでも資金調達ができるようになり、政府はその手綱を手放すことになる。したがって金融自由化はむしろ資源配分のゆがみを深めさせかねず、結局民営化なくして企業の投資規律、財務健全性、金融安定を維持することはできない。しかし国有企業は共産党エリートと家族が支配しており、この既得権を返上する場合には共産党支配勢力の基盤は崩れることになる。


【中央時評】韓国から見る中国経済の未来（２）