中国経済が不安定だ。１０％を行き来していた成長率が７％台に落ちて３年目だ。その７％も不安だという。影の銀行（シャドーバンキング）など金融部門に累積したリスクが一度に噴出するのではないかという憂慮もある。

こうした成長鈍化と金融不安の背後には中国政府がいる。市場が実物経済の動向よりも政府の景気浮揚の有無にさらに神経を尖らせており、指標が悪くなるとむしろ株価が上がる珍現象もそのためだ。政府がカギを握っているということだ。

今、習近平－李克強政権は命運をかけて２つの大胆な転換を試みている。いわゆる「成長戦略の転換」と「市場が資源配分を決めるようにする」という決議だ。

まず成長戦略の転換というのは、輸出と投資が主導した超高度成長構造を民間消費など内需が導く安定的成長構造に変えるということだ。その核心は、一時的な消費浮揚ではなく長期的に消費が拡大する可能性がある経済構造を作るところにある。

ところで消費が成長にさらに寄与するには、所得分配の構造自体が変わらなければならない。投資を担当する企業よりも、消費を担当する家計の所得がさらに増えなければならないということだ。中国は最初から「国民所得の分配の中で、家計所得と賃金所得が占める比重を高める」という目標まで定め、このような分配構造の変化を誘導している。最低賃金を過去４年間毎年１４％ずつ引き上げたことと、賃金の団体交渉の締結比率を２０１５年までに全体の８０％まで高めると宣言したのもその一環だ。

問題は、このような生産コストの増加が企業の投資意欲を失う副作用を生むという点だ。中国投資の３分の２を占める民間固定資本投資の増加率は２０１１年の３０％前後からこの１～２月には２１．５％に落ちた。はやいコスト上昇に耐えられない限界企業は東南アジアに追いやられている。このような投資減速の結果が１０％台から７％台への成長率鈍化なのだ。成長率の下落がそのまま分配構造転換の代価だったということだ。

２番目、市場が資源配分を決定するという決議は、昨年の共産党第１８期の３中全会で登場した。中国は１９９０年代に入り、すでに多くの商品価格を自由化した。だが価格が市場の唯一の信号ではない。競争やリスクも市場を動かす重要な属性だ。ところでこれまで中国は競争で淘汰された企業らを政治的に延命させ、金融部門のリスクを国有銀行システムの中に隠してきた。

今回、中国が新たに市場の「決定的」作用を強調した意味は、競争とリスクをまともに作動させるということだ。実際に中国は、淘汰対象の企業の実名まで公開しながら過剰設備の構造調整の手綱をつかんでいる。競争から脱落した企業は市場から出て行けということだ。金融部門でも、影の金融商品や会社債のデフォルトを防ぐよりは、むしろより多くのデフォルトが出てくると警告している。政府は手を引くからリスクを自ら責任を負えという意味だ。


【時論】揺れる中国経済、どこへ行くのか（２）