全国的に同時に実施される大統領選挙・総選挙・地方選挙の３つのうちで、地方選挙は草の根民主主義という特性がある。有権者は自分が暮らす小規模な地域共同体の意志決定者を直接選ぶことによって生活政治の主人公になる。１７人の特別・広域市長と２２６人の市長・郡守・区庁長は福祉・環境・上下水道・住宅・地域経済・文化事業を推進する主導者だが、彼らの能力によって共同体に所属する有権者の生活の質が変わる。また３６８７人に及ぶ広域と基礎議会議員は、条例を制定して自分の地域に適用される法律を作ったり該当地域のトップを牽制したりする役割を果たす。地方選挙はこうした生活政治的な特性のために、相対的に、どの政党なのかよりもどんな候補者なのかを考慮することが重要だ。

こうした点で投票日を前にした６・４地方選挙が、草の根の生活政治に対する関心よりも中央政府に対する判断一辺倒に流されているのは望ましくない。野党は朴槿恵（パク・クネ）政権の審判論に、与党は朴槿恵政権の守護論で激突しているが、その程度が行き過ぎている。セヌリ党は主な候補らがいっせいに「朴槿恵を守る」と訴え始めた。鄭夢準（チョン・モンジュン）ソウル市長候補はラジオ演説で「今回の地方選挙は朴大統領を守ろうとする人々と、壊そうとする勢力の間の選挙」と規定したし、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道（キョンギド）知事候補は遊説で「朴槿恵大統領が泣いたのを見たか。リーダーシップを守らなければならない」などと話した。首都圏のあちこちでは「朴槿恵大統領を守ってください」という垂れ幕が掲げられた。候補らが自分の話はせずに、誰も彼もが朴大統領を売る、いわゆる「朴槿恵マーケティング」を展開しているわけだ。ここに一層強めてソ・チョンウォン選対委員長は「朴槿恵政権が残りの任期を安全にまっとうできるか奈落の底に陥るかがかかっている」として任期問題にまで触れた。露骨な同情票の刺激発言だ。通常、野党が政権審判論を出せば政府与党は地域の働き手論で対応した過去の地方選挙とは大きく異なった光景だ。新政治民主連合もやはり選挙の最終段階で朴槿恵政権の審判論を、怒涛のごとく流している。半月前に文在寅（ムン・ジェイン）議員が「セウォル号はもう１つの光州（クァンジュ）」と主張した時さえも世論の逆風を憂慮しながら慎重だった。もはや新政治連合の指導部は「セウォル号惨事から始まった国民の悲しみと怒りを票によって申し上げなければならない」（キム・ハンギル代表）という表現を全面的に使っている。

セウォル号は災難の傷があまりにも大きくて深く、地方選挙の争点になるのは仕方のない面がある。そうだったとしても政界が今声高に叫んでいるように地方選挙の選択がすべて政権審判論と政権防御だけに帰結されるわけにはいかない。有権者は７枚の投票紙を受けとるはずなのに、特定政党の番号だけを塗りつぶす“列投票”をすることにはなるのではないか。特に基礎単位の選択では、政党よりも候補者個人の前科・納税・経歴・政策などが慎重に評価されるべきだろう。生活政治、草の根の民主主義を政党が揺さぶることはあるが、最終的にこれを守るのは有権者の役割だ。投票場に行く３０分ほど前に、家に配られた選挙公報を読みながら個別の候補者とその政策を確かめてみる、賢い有権者にならなければならない時だ。