“腐敗”。中国官僚を考える時、最初に浮び上がるイメージだろう。新聞や放送で中国公職者の不正腐敗事件にしばしば接するためだ。しかしちょっと不思議なことが１つある。中国人の自国政府への信頼度が、他国の国民よりも高いという点だ。米国の調査コンサルティング機関エデルマンが今年はじめに発表した「２０１４エデルマン信頼指数」によれば、中国政府の信頼度は７６％に達した（２７カ国の大卒成人３万３０００人対象調査）。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ・８８％）に続く２位だ。韓国（４５％）よりも飛び切り高い。“腐敗政府”を信頼しているというその背景が気になる。

今年初め、取材のため上海華東師範大学に立ち寄った時のことだ。経済学科の事務室そばの掲示板に張られた「公告」が目に入った。「○○○教授が経済学科主任に任命される予定で、これについて意見がある人は○○日までに党人事委に情報提供することを望む」という内容だった。「どういうことか」という問いに、知人は「人事委がひとまず対象者を評価して選定した後、最終段階で一般人の検証を経る過程」と答えた。致命的な情報提供で昇進が取り消しになる例も少なくないそうだ。「大学の学科長昇進にどんな聴聞会？」。厳しすぎるという気がした。

しかし大学は、むしろ緩い方だった。先月３０日、成均（ソンギュン）中国研究所（イ・ヒオク所長）が主催した「現代中国の民主主義」セミナーに参加した中国専門家たちは「一般の政府部署では苛酷なほど厳格な昇進審査が行われている」と話す。「外交部の場合、科長・処長・司長・副部長・部長に上がる各段階で徹底した審査と検証が行われる。道徳性とリーダーシップ、実績などが核心だ。周辺の評価がさらに重要だ。関係・同僚・部下の立体的な評価を受けなければならない。大学の後輩、同じ故郷だとして見ることはできない構造だ。やはり最後は一般人検証を通過しなければならない」（章永楽・北京大学教授）。




【コラム】中国の官僚システムがうらやましいとは…（２）