２つ目は小口金融中心の営業戦略だ。シティ銀行とＳＣ銀行は相対的に安全と評価された小口金融と住宅担保貸出に力を注いだが、金利が低下して限界に達したという評価だ。相対的に収益性が良い中小企業向け貸出は多くの支店と担当審査役が必要であるため、外国系銀行が進出しにくい分野だ。

これをばん回するため、貸出募集人を使って中間等級の信用者と貸出限度を超過した会社員への貸出に動いたが、費用ほど効果はなかった。むしろ内部から顧客情報が流出する事故まで発生した。シティ銀行は営業店の職員が、ＳＣ銀行はＩＴサービス職員が顧客情報を外部に流出させた。ここには年１０％以上の高金利貸出を受けた人の名簿が含まれていた。この情報は、高金利貸出を受けた人の信用等級を高め、より低い金利に乗り換えるようにして手数料を得る貸出業者の標的となった。両行は顧客情報流出に対し、金融監督院の制裁を受けると予想される。キム・ゴンウＬＧ経済研究院研究委員は「小口金融に力を注いだ外国系銀行が家計負債と不良債権の増加で収益性が悪化し、さらに費用縮小圧力が加わり、収益性がさらに悪化するという悪循環が形成された。もともと企業金融が強みの銀行を買収し、小口金融中心に変えたのも敗着と考えられる」と述べた。

韓国市場定着に成功しなかったいう点も挙げられる。２００５年に私募ファンドのニューブリッジキャピタルから第一銀行を買収した英ＳＣグループは銀行名をＳＣ第一銀行に変更した。そして２０１２年にＳＣ銀行にまた名称を変えた。匿名を求めた元第一銀行職員は「“第一”という名前を抜いたのが韓国消費者には否定的な影響を与えた。韓国金融市場をよく知らない人が要職に就くことが繰り返され、第一銀行が持つ営業力が大きく損なわれた」と述べた。韓国シティ銀行の場合、旧シティ銀行ソウル支店と旧韓美銀行職員の融合が円滑でなかったという指摘もある。

また、２００８年のグローバル金融危機以降、米国本社が米国政府の救済金融を受け、「安全なグローバル銀行」という従来のイメージが傷ついたことも影響した。イ・ユンソク金融研究院研究委員は「金融危機前はグローバル銀行に対する期待があったが、危機以降は国内銀行と変わらないという認識が広まった」と述べた。

危機を迎えた外国系銀行は今後回復するのだろうか。ある都市銀行の幹部級職員は「国内銀行も営業店の縮小が必要だというが、労組のため容易に動けない。外国系銀行がまず果敢なリストラをすれば、競争力が回復することも考えられる」と評価した。

もちろん悲観論もある。国民・新韓・ウリィ・ハナ＋外換銀行など合併で規模を拡大した国内銀行に比べて規模が小さいため、限界があるということだ。また、リストラの過程で労組との葛藤が深まれば、組織内部の亀裂と反目が生じる。さらに国内金融当局の規制が強く、革新的な事業を進めにくいという指摘もある。


韓国では厳しい…規模を縮小する外国銀行（１）