韓国汝矣島（ヨイド）の証券街に激しい風が吹いている。昨年、ハンファ・東洋・ＫＴＢ・ＳＫ証券などが強力な構造調整を行いながら証券会社全体の役員数は４万２８０２人から４万２４３人へと２６００人以上減った。構造調整は依然として進行中だ。昨年、職員１００人余りを別の系列会社に出したサムスン証券は今年、追加の構造調整を検討している。メリッツ証券は全国１９支店を今月までに５支店に統廃合する計画だ。

投資家離れで株式取引量が急激に減りながら、国内証券会社の全体の純利益は２０１１年の２兆２１２６億ウォンから２０１２年は１兆２４０８億ウォン、昨年はマイナス１０９８億ウォンと集計された。自主廃業をする証券会社（アップル投資証券）も出てきた。１０社余りの証券会社が売りに出されているが、具体的な売却交渉が進行している所は東洋証券とウリ投資証券ぐらいだ。業界では「このまま行けば１９９０年代の日本の前轍（てつ）を踏みかねない」（ＫＤＢ投資証券キム・ハクキュン投資戦略チーム長）という不安混じりの声が出てくる。日本は、不動産と株式市場のバブルが同時に崩壊しながら１００社余りの証券会社が廃業や買収合併などで消えた。

投資家の急速な高齢化と保守化も、まさに日本と似ている。韓国取引所が調査した２０１２年の株式投資人口現況を見れば２０代は平均１７３０万ウォン、３０代は２８７０万ウォン分の株式を保有している。一方、６０代以上は１億１８０万ウォンだった。年を取るほど投資家はリスクを甘受しようとする傾向が減る。老後を控え、元金損失のリスクを甘受しながら資産を積極的には運営しにくいためだ。昨年、サムスン証券が自社顧客３９２人にどんな金融商品に投資したいのかを尋ねたところ９４％が元金保障型の商品や株価連係証券（ＥＬＳ）のような中リスク・中収益の商品に投資すると答えた。

プライベートバンキング（ＰＢ）業界ではすでに高収益よりも「節税」が話題に上がっている。金融所得の総合課税基準が強化される中、資産を増やすよりは、あるお金を守ることが目標になった。月支給式ＥＬＳや物価連動国債の人気が上がるのはこのような脈絡からだ。国内で収益を得るのが難しくなると海外資産を探しに出る韓国版「渡辺夫人（海外高収益の資産に投資する日本人を称する言葉）」のための商品も増えている。ブラジル国債や人民元預金が代表的だ。資本市場研究院のチェ・スンヨン研究委員は「経済成長率の鈍化と低金利・高齢化によって資本市場が『日本化（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）』になりかねないという憂慮が高まっている」と話した。