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旅客船事故で冷え込む内需…「衝撃相殺する政策の総動員を」=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.08 09:16
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セウォル号惨事は内需消費市場も冷え込ませた。救助を祈り哀悼する国民が不要不急な消費を控えたためた。野村証券は、「先月の韓国の民間消費は前月比3%減っただろう」と推定した。消費萎縮は企業の投資と雇用の縮小につながり、結局内需の停滞を呼び起こしかねない。輸出がどれだけ好調でも消費の回復なくして経済成長が難しい理由だ。経済協力開発機構(OECD)は今年の韓国の経済成長見通しをこれまでの3.8%から4.0%に引き上げた。だが、これは最近の輸出好調に基づいたもので、セウォル号事故後の消費減少を反映していない可能性が大きい。金俊経(キム・ジュンギョン)韓国開発研究院長、金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長、尹暢賢(ユン・チャンヒョン)金融研究院長の3人に景気状況と対応策を尋ねた。彼らは「今年の4%成長は楽観できない。セウォル号の衝撃が長引く前に政府が先制的な政策を出さなければならない」と口をそろえた。

――セウォル号沈没事故が経済にどのような影響を及ぼしているか。企画財政部によると先月16日のセウォル号事故後に消費指標が悪化したが今月初めの大型連休期間にやや回復したという。

▼尹暢賢=「消費心理が大きく冷え込んだのが肌で感じられる。過去の大事故の時とは雰囲気が違う。今月初めに慶州(キョンジュ)のあるコンドミニアムで1泊で進めようとしていた職員セミナーをキャンセルしたが、コンドミニアムのオーナーが『お客がみんなキャンセルしてつぶれそうだ』と涙声で話した。慶州をはじめとして済州(チェジュ)、雪岳山(ソラクサン)のような観光地が特に厳しい状態だ。今後どれだけ経済に良くない影響を及ぼすかは今月末か来月初めにはわかるだろう」

▼金俊経=「事故が発生して20日が過ぎた時点で正確には判断し難い。経済先行指標や同行指標をもう少し見た後で判断しなければならないようだ」

――内需萎縮が長引けばどのようにしなければならないだろうか。

▼金広斗=「短期的には韓国銀行の基準金利引き下げを議論してみる必要がある。それだけでも政府と韓国銀行の強力な経済再生意志を市場に伝える効果を出すことができる。これと合わせ中産層・庶民と零細企業を生かす政策を出すことに集中しなければならない。消費が減り内需が低迷すれば経済成長の果実は主に輸出大企業に返るほかないためだ」


旅客船事故で冷え込む内需…「衝撃相殺する政策の総動員を」=韓国(2)

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