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【社説】異常な「単独ウォン高傾向」警戒する時だ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.04.11 10:29
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ウォン為替レートが尋常でない。一昨日はグローバル金融危機以後5年8カ月ぶりにウォン・ドル為替レートの心理的抵抗ラインである1ドル=1050ウォンが崩れ、昨日は外国為替当局の口頭介入にもかかわらず取引時間内に一時1ドル=1031ウォンまで上がった。長期的に見ればウォン高傾向は十分な理由がある。まず経常収支の黒字が昨年800億ドルに肉迫し、今年も24カ月連続で黒字行進を継続している。ここに米連邦準備制度理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和政策の漸進的縮小)の衝撃が緩和されながら、韓国証券市場と債権市場に再び外国人の投資資金が集まっている。

最近の為替レート変動は、ウォン高スピードが速い上に周辺競争国らと比べて「単独での急激なウォン高」という点が目につく。日本はアベノミクスで円安傾向を押しつけ、中国元も昨年とは違い年初から値を下げる傾向に急変した。さらに大きな問題は、韓国の外国為替当局が簡単に外国為替市場に介入できないほどに周辺環境が変わったという点だ。まず国内の視線が「輸出大企業だけに肩入れするのか」という側に冷たく変わった。また韓国政府が2010年のG20会議で、経常収支4%以上の黒字は自ら管理しようと提案したことが自ら窮地に追い込む手法として作用している。今月末に為替操作国を指定する米財務省の為替レート報告書が出てくる予定で、25日のオバマ大統領訪韓も意識せざるをえない。

もちろん以前のように「為替レート下落(ウォン高)→輸出打撃→経済衝撃」という公式が機械的に作用する時代ではない。韓国企業の海外生産比重が増え、技術・品質など非価格競争力も見違えるほど高まった。それでも依然として為替レートはデリケートで重要な経済変数だ。為替レートが市場で自動的に決定されるというのも純真な考えだ。それならば米国・欧州・日本がなぜ先を争うように通貨価値を下落させて輸出競争力を高めて雇用創出に執心するのだろうか。消費と投資が安易によみがえらない状況で、輸出が韓国経済で引き受けるべき役割は依然として重大だ。中長期的に粘り強い研究開発(R&D)と自由貿易協定(FTA)推進を通じて柔軟に対処しながらも、短期的には過度な為替レート変動でも「単独のウォン高傾向」に神経を尖らせなければならない時だ。

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