中国、日帝徴用賠償訴訟…習近平政権が事実上主導(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.20 08:50
中国人強制徴用労働者は実名が確認された被害者だけで3万8953人にのぼる。朝鮮人徴用労働者と同じように炭鉱・工事現場・軍需工場などで過酷な肉体労働に動員された。徴用中に死亡した中国人労働者は6830人と確認された。
今回の訴訟は残りの中国人徴用被害者にも影響を及ぼすとみられる。中国国内法は一部の被害者が勝訴すれば、そのほかの被害者が別の訴訟なく被害の救済を受ける集団訴訟制度を認めているからだ。今回の訴訟では、裁判所が日本企業の賠償責任を認めるという見方が優勢だ。中国政府傘下・社会科学院の研究員らが代理人団に合流しているうえ、中国司法府は党の指導下にあり、訴訟提起自体に政府の意図が反映されたとみられるからだ。日本企業の敗訴判決が出て、日本が従わない場合、日中関係に少なからず波紋を起こす見込みだ。