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【コラム】今年の中国外交は抗日だ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.12 09:10
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ソウルにある台湾代表部は勤勉だ。いつも広報メールを送ってくる。確実に伝えることがないと中華料理を紹介する。その種類の数が無尽蔵なので、知らせる内容がなくなるかと心配する必要がない。一方、駐韓中国大使館の伝える言葉は少ない。しかし、いったん来ると意味が大きい。この前の場合がそうだ。メール1本が到着した。

内容は、韓国の国会に該当する中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会が毎年9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」として、また12月13日を「南京大虐殺死亡者の国家追悼日」とする草案を審議したとのことだった。中国語の資料のほかにハングル説明文まで親切に付け加えていた。これは今年の中国外交の傍点がどこにつけられるかを示唆している。“抗日“だ。事実、新年早々から中央日報は中国大使館から寄稿要請を受けた。題名から目を引いた。「不義にふける者は、必ず歴史の恥辱の中に一生閉じ込められる」。「不義にふける者(多行不義者)」は日本を示す。

中国の習近平国家主席は昨秋、「周辺国外交工作座談会」を開いた。会議の結果は「親、誠、恵、容」の4つの文字で要約される。隣国とさらに親しく付き合い誠意を尽くして対応して中国発展の恩恵を分ける一方、さらに包容するということだ。しかし現在の中国外交を見ると、隣国のうちで日本は含まれていない様相だ。過去の歴史を否定して極右に走っている安倍晋三政権の右傾化の歩みがその原因を提供しているのはもちろんだ。

中国の日本たたきは年初から、世界32カ国に駐在する中国大使による日本への一斉非難で火ぶたを切った。現在は社会の各方面に拡大している傾向だ。中国の雲南省松山では慰安婦を扱った映画制作が真っ最中で、吉林省記録保管所は日本軍731部隊の生体実験の蛮行を立証する文書を公開した。中国外交部は外信記者を招いて南京大虐殺の現場を振り返るプログラムを実施し、先月末には強制徴用の中国人被害者が日本企業を相手に損害賠償と謝罪を要求する集団訴訟を起こした。現在開かれている全人代では、王毅外交部長が、日本の指導者が日中関係の基礎を破壊しているとして声を高めた。

かつて中国政府は日本非難に慎重だった。しかし習近平時代を迎えた現在、“抗日”は“立法”水準までのぼっている。日本の右傾化の状況を徹底して懲らしめるという中国の断固たる意志が読みとれる。まず12月13日を「南京大虐殺死亡者国家追悼日」に定めようという点だ。これは今まで南京の市政府レベルで行ってきたものを国家的レベルの行事に格上げさせるという意味だ。ここにはまた「Memorial Day」という西側になじみやすい言葉で日本の蛮行を世界に告発するという意図が内包されている。国際社会は毎年1月27日を「国際ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)追悼の日」と呼び、600万人のユダヤ人を虐殺したナチスドイツの蛮行を思い出す。同じように30万人の中国人を殺りくした南京大虐殺の追悼行事を毎年開催し、とうてい許し難い日本の罪状を世界に刻印させるということだ。


【コラム】今年の中国外交は抗日だ(2)

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