韓悳洙（ハン・ドクス）韓国貿易協会会長は２日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで記者懇談会を開いて「韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から抜けた場合、日本との競争で遅れをとるだろう」と話した。彼は「ＴＰＰはもちろん、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に推進しなければならない」と強調した。

現在、米国・日本など１２カ国が議論中のＴＰＰが発効されれば該当国間は関税が免除される。またＴＰＰの発効と同時に日本産の原材料が１２カ国で国内産と同一と見なされて、日本がグローバル供給網で主導権を持つ可能性が大きくなる。

韓会長は「韓国と日本は産業構造が似ているので、供給網を奪われれば深刻な打撃を受けかねない」として「私たちも必ずＴＰＰ加入に成功しなければならない」と話した。日本のアベノミクス経済成長政策の核心は、追加予算や量的緩和ではなくＴＰＰだということだ。

韓会長は「日本が小企業営農に資本を投じて大規模にして補助金政策を直すことなどは全てＴＰＰのためのもの」と解説した。

ＴＰＰへの加入で日本との製造業競争が激しくなる可能性があるとの憂慮についても、心配する必要がないとの立場だ。韓会長は「韓国の自動車や自動車部品に付ける８％関税はいつかは撤廃するべきだが、関税廃止期間を適切に交渉すれば大きな問題はない」と話した。

さらに「今年、日本の為替レートが２０％近く切り下げされたことに比べれば関税８％は３分の１にしかならない水準」としながら「日本と競争する時に最も重要なのは、関税ではなく品質や技術力」と話した。

農産物分野に対しては競争力を高めて対策を立てなければならないが、大きく憂慮する水準ではないとみている。韓国が１カ国とＦＴＡを結ぼうが５カ国と結ぼうが、輸入物量は大きく変動がないため韓国ではなくＦＴＡを結んだ５カ国が占有率の確保をめぐって悩む問題だということだ。ＴＰＰへの加入時期も肯定的に見通した。彼は「韓国のためにＴＰＰ全体の日程が遅れることは難しいが、最終妥結前に韓国の加入の可能性が全くないとは見ていない」と話した。

一方、貿易協会は来年の輸出は今年より６．４％増加した５９８０億ドル、輸入は９．１％増加した５６５０億ドルを記録すると見通した。今年末までに輸出は５６２０億ドルを達成して、前年よりも２．６％増加し、輸入は５１８０億ドルで０．３％減少して貿易収支が４４０億ドルの黒字を記録すると推算した。