玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理が米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する意向を表明したことに対し、米国が速やかに反応した。

玄副総理の発言の翌日の先月２９日（現地時間）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は歓迎する立場を表す公式声明を出した。

フローマン代表は「米国は韓国が今回、ＴＰＰ参加に関心を見せたことに対し、歓迎の意向を表明する」とし「韓国政府と適切な時期にＴＰＰ参加について協議できることを期待する」と述べた。

オバマ米大統領は執権２期目、経済政策のうちＴＰＰを最優先順位とし、早期妥結を促してきた。ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月２０日、ジョージタウン大で「アジアでの米国の未来」というテーマで演説し、「ＴＰＰ交渉の妥結はアジア・太平洋地域で最も重要な目標の一つ」とし「ＴＰＰを通じた経済秩序は未来の通商協定の基準になるだろう」と強調した。特に「米国はＴＰＰに参加する、すべての国を歓迎する」とし「中国の加入も歓迎する」と述べた。

ＴＰＰは当初、ニュージーランド・シンガポールなどが推進した小規模な協定だったが、米国が２００８年に加わり、さらに今年３月に日本が参加を宣言したことで巨大経済協定に拡大した。米国を含む１２カ国（豪州・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・ベトナム）が参加している。米議会調査局の資料によると、人口基準で７億９２００万人、国内総生産（ＧＤＰ）規模では世界の３８％（２７兆５０００億ドル）を占める。

問題は、韓国政府の立場表明が時期的に大きく遅れたという指摘が出ている点だ。フローマン代表も声明で「現在、ＴＰＰ交渉を終えるために関連国が忙しく動いている」とし「どの国であれ交渉に新たに合流する場合、ＴＰＰ交渉国と２国間協議を終えなければならない」と条件を付けた。続いて「新たな参加国が合流する場合、現交渉当事国が合意した後に可能」と明らかにした。

１２カ国間の交渉が最終段階にあるだけに、ＴＰＰに新たに加わるには参加宣言－従来の参加国の承認－最終参加などの手続きを踏まなければならない。１２カ国が優先権を持ち、韓国は交渉が最終妥結した後に加わることができるということだ。玄副総理も１日の記者懇談会で、「韓国がＴＰＰに参加するには１２カ国が同意しなければならない」と述べた。

韓国政府の立場表明が遅れたのは、米国と中国の間で距離を維持する時間があまりにも長かったからだ。ＴＰＰとは別に中国はＡＳＥＡＮ諸国とともに東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を推進している。玄副総理は「我々が最初からＴＰＰに参加しなかったのは２つの理由のため」とし「すでに複数の国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を完了し、急ぐ必要はなかったし、ＴＰＰとＲＣＥＰのうちどちらを先にするべきか見守っていた」と述べた。しかしＴＰＰに参加している日本と豪州はＲＣＥＰにも参加している。

政府内では玄副総理が突然参加に前向きな立場を明らかにしたのは、３－６日にインドネシア・バリで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）貿易長官会議でＴＰＰ協定が最終妥結する可能性があるという分析のためだという見方も出ている。

禹泰熙（ウ・テヒ）産業通商資源部通商交渉室長は「これ以上遅れれば交渉参加が不可能だと判断し、関心を表明した」と説明した。