中国が東中国海一帯に防空識別圏を設定したことから、日本の政界で「この機会にわれわれも竹島（独島の日本名）を含め防空識別圏を再設定しよう」という主張が台頭している。これとともに中国は防空識別圏を西海（ソヘ、黄海）まで拡大する方針を明確にしている。韓国は日中の力比べに挟まれサンドイッチ状態になっている局面だ。独島の場合主権的象徴性があり、西海は対北朝鮮警戒など国家安保に影響を受けかねず、ややもすると韓日中３カ国の複合的な対立が高まることが懸念される。

日本の自民党の外交国防部会は２６日、外務省、防衛省、国土交通省の幹部らとともに非公開の合同会議を開き、中国の防空識別圏設定後の対策を議論した。消息筋によると、この日国防部会会長代理の佐藤正久議員は、「竹島も北方領土も日本の防空識別圏の外に置かれている。これを再設定することが必要で、これは防衛上の権限」と話した。自衛隊連隊長出身の佐藤議員は２０１１年８月に韓国政府の入国禁止の方針にもかかわらず、鬱陵島（ウルルンド）訪問を強行しようとした「鬱陵島挑発３人衆」の１人だ。

続いて発言した他の自民党議員も、「（中国が設定したところに）尖閣列島が含まれ問題になっているが、それなら竹島はどのようにするのか日本としては（防空識別圏再設定を）竹島問題と連係して対応しなくてはならない」と主張した。

自民党政調会長傘下の政策議論機関である外交部会と国防部会は日本政府の外交安保政策決定に大きな影響を及ぼすため今後の政策樹立過程で「竹島を含む防空識別圏再設定」議論が公論化される見通しだ。この日の会議は２つの部会の合同会議形式で開かれた。


防空識別圏でも日中に挟まれサンドイッチ状態の韓国（２）