マルチメディア認識技術会社エンサーズでチーム長として働くインド人チャンドラ・セクハ・ドゥヒルさんの最大の悩みはビザだ。彼は、「２カ月になった子どもを韓国で育てるには毎年ビザを更新しなければならない。身分が不安定なためベビーシッターを雇うのも容易ではない」と話した。韓国に定着しようと国籍取得を決心すれば壁はさらに高まる。帰化条件には国会議員や地方自治体首長、法曹関係者、５級以上公務員、校長・教頭などの保証人がなければならない。抱川多文化支援センター長のシン・サンロクさんは、「現実的にこうした人的ネットワークを持つ外国人がどれだけいるだろうか」と疑問を投げかける。

創業助力者と中間管理者の役割をできる外国人専門人材は増える傾向だ。専門性を持つ外国人人材は昨年５万人を超えた。単純技能職人材の１０％に達する水準に増えた。高級人材の永住権に対する義務滞在期間などは緩和されたが、依然としてビザ手続きはわずらわしく国籍取得は難しい。国籍取得の場合、預金残高が３０００万ウォンはなければならないが、大学を卒業したばかりの青年層の外国人が用意するのは容易ではない金額だ。シンさんは「３０００万ウォンを用意しようとしてヤミ金融の詐欺に遭うケースもある」と話した。

外国では人材招聘に向けた競争が熱い。米国は不法移民問題で移民法を強化しようとする動きがあるが、一方では創業する外国人向けの創業永住権制度の新設が推進されている。この制度は留学生や専門職従事者が米国に会社を作り３年間に５人を雇用するなどの条件を守れば永住権を与えるものだ。昨年の米国内創業者の２７．１％が移民者で、こうした創業が雇用を作り出しているという点が反映されたのだ。日本も専門人材に対しては経歴加算点を多く与え永住権を得られる最小滞在期間を１０年から５年に短縮した。これをさらに３年に減らす案が検討されている。カナダは医療保障恩恵と税制恩恵などを掲げ最近移民省長官が米シリコンバレーに行き人材誘致をすることもした。チリは２０１０年から外国人が創業しても創業資金を出してくれる。６カ月以上チリに滞在して創業すれば特別な条件もなく４万ドルの資金を支援しオフィスと臨時ビザを提供する。このプログラムが始まった初年度だけでチリは２００社余りの企業を誘致した。全南（チョンナム）道立大学のイ・ジェホン兼任教授は、「外国人の韓国国籍取得を厳格に制限するのは大院君（テウォングン）の鎖国政策と変わらない。グローバル時代に韓国は自ら機会を失っている」と指摘した。