「韓国最高裁が徴用賠償確定なら…日本政府、国際司法裁提訴を検討」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.31 10:03
韓国最高裁が戦時中の強制徴用者に対する日本企業の賠償判決を確定する場合、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入ったと、産経新聞が30日報じた。独島(ドクト、日本名・竹島)問題と同じように、韓国が同意しなければICJ裁判は開かれない。しかし日本側は「すでに1965年(韓日間の)賠償請求権協定で完全かつ最終的に解決された懸案に対し、その前提を覆す判決がどれほど不当かを国際社会に広く訴える必要がある」という判断のもと、ICJ提訴を検討するということだ。
新日鉄住金(旧日本製鉄)は日帝強制徴用韓国人被害者4人に1億ウォン(約880万円)ずつ賠償金の支払いを命じたソウル高裁の判決(先月10日)に従わず、再上告した状態だ。最高裁で賠償判決が確定すれば、韓国内の資産を差し押さえられるおそれもある。三菱重工業、不二越などの日本企業も韓国裁判所で徴用賠償をめぐる訴訟を起こされている。