白いワイシャツとズボンの正装で傍聴席に座っていたヨ・ウンテク氏（９０）は、裁判中ずっと言葉がなかった。裁判長の判決宣告が終わったのに立ち上がろうともしなかった。周囲の人々が何回か「おじいさんが勝たれましたよ」というとようやく、耳がよく聞こえなかったようでゆっくり席から立ち上がった。

日帝強制占領期間だった１９４３年。２０歳の血気盛んな青年ヨ氏は、日本製鉄の大阪製鉄所が工員を募集するという広告を見て日本に渡っていった。２年間技術を習得すれば韓国の製鉄所に就職させてあげるという条件だった。だが、その後２年間、彼は月給もまともに受け取れず半監禁状態で酷使された。結局１９４５年の日本からの解放後に放免されることができた。

以後、溶接仕事をして生計をつないできたヨ氏は１９９７年１２月、日本の大阪地方裁判所に日本製鉄の後身である新日鉄住金（旧・新日本製鉄）などを相手に強制徴用被害の賠償を求める訴訟を起こした。２００３年、日本の最高裁判所まで上告したが全て敗訴した。彼は再び韓国の裁判所に訴状を出した。１、２審の判決は「日本の確定判決の効力が大韓民国でも認められる」として棄却した。だが昨年５月、最高裁は「日本の判決は植民支配が合法的だという前提で下したもので、大韓民国の憲法の価値と相いれず、受け入れることはできない」として、原審を破棄してソウル高裁へ差し戻した。損害賠償を請求できる権利が認められたので慰謝料額を算定しろとの趣旨であった。

ソウル高裁民事１９部（ユン・ソングン部長）は１０日、ヨ氏ら日帝強制徴用の被害者４人が新日鉄住金を相手に起こした損害賠償訴訟の破棄控訴審で「原告に（請求額の全額にあたる）各１億ウォン（約９００万円）ずつ支給しなさい」との判決をした。延々１６年間にわたった訴訟戦の末に出てきた初めての賠償判決だ。裁判所は「新日鉄住金は自分たちが日本製鉄とは違った会社であり日本での敗訴判決が確定したので責任を否定しているが、これは韓国の憲法と国際的秩序に照らして容認されることはできない」と判断した。

判決宣告後ヨ氏は、涙声で話して「日本に行って死ぬほどの体験を乗り越えてきたのに所得がないということに、共に気を遣ってくださった全ての方に感謝を申し上げる」と話した。この判決が確定するならば、ヨ氏らは新日鉄住金の韓国内保有財産に対して強制執行ができる。新日鉄住金は現在ポスコ株式５．０４％を保有している。もし上告後に新日鉄住金が韓国内の保有財産をすべて売ってしまうならば、日本の裁判所に韓国裁判所の判決承認の申請をしなければならない。

◆日本政府「判決受け入れられず」＝日本政府の報道官である菅義偉・官房長官はこの日の記者会見で「日韓間の財産請求権の問題は完全に最終的に解決されたというのが日本の立場」としながら「これに外れるような判決ならば、私たち（日本）としては容認できない」と話した。

３０日には三菱重工業を相手に強制徴用の被害者が起こした同じ趣旨の訴訟の宣告公判が予定されている。現在把握されている強制徴用の被害者は２２万人余りだ。