日本の安倍晋三首相が率いる自民党が、日本の国会を完全掌握した。

自民党は２１日に投開票が行われた参議院選挙で、連立与党の公明党と合わせて過半をはるかに超える圧勝をおさめ、これまで野党が支配してきた参議院の第１党にのぼった。衆議院ではすでに自民・公明連立政権が昨年１２月の総選挙で３分の２以上の議席を確保した状態だ。

これに伴い日本の政界は、“安倍の独走”が当分続く見通しだ。安倍首相が２０１６年１２月に任期が終わる衆議院を途中解散（総選挙実施）するか自ら退かない限り、今後３年ほどは“安倍天下”であるためだ。２０１５年９月に予定されている自民党総裁選挙も大きな異変がない限り、現職首相である安倍氏の再任が有力だ。

安倍首相はアジアの盟主席をたやすく中国に譲り渡せないという立場なので、今後東北アジアの力学構図が激動に包まれる可能性もある。韓国も、否が応でも今後３年ほどは安倍政権をパートナーとみなして相手にしなければならないという前提のもと、対日政策を全面的に再調整するほかはなくなった。直ちに韓日基本条約締結５０周年を迎える２０１５年に焦点を合わせた動きが予想される。

韓国のある高位外交関係者は「今回の選挙の最も大きな意味は、２０１５年まで安倍首相のロングランが決定されたこと」としながら「これに伴い、基本条約５０周年までに▲慰安婦犠牲者に対する（日本の）国家責任認定▲日帝強制徴用被害者の補償問題など各種懸案を解決しようという議論が両国で台頭する可能性が大きくなった」と話した。

この日、投票締め切り時間（午後８時）直後に発表されたテレビ朝日の出口調査によれば、参議院定員２４２人の半分である１２１人（地方区７３議席、比例代表４８議席）を新しく選んだ今回の選挙で、自民党は６５議席を占めた。開票が８７％進んだこの日の夜１１時基準では６３議席を記録中だ。地方区からの出馬候補４９人中何と４７人が当選する圧倒的勝利だった。連立与党の公明党（１１議席）を合わせれば７６議席で参議院過半に必要な６３議席を大きく上回った。常任委員長全員を確保できる安定議席だ。今回選挙を行わなかった議席まで含めれば参議院の構図は与党１３５議席対野党１０７議席の与党多数野党少数となった。

一方、自民党の圧勝で安倍首相の長い間の念願である平和憲法改正議論も本格化する見通しだ。選挙の結果、自民党と日本維新の会、みんなの党など改憲勢力が衆議院に続き参議院でも改憲発議に必要な３分の２に近い議席を確保したためだ。