最近、日本で初めて「市民は自然エネルギー事業をする権利がある」と明示した条例を採択した。市民が自発的に事業計画書を持ってくれば、市が諮問して地域信用金庫の貸出も斡旋する。

市の全体予算８００億円のうち自然エネルギー関連予算は６０００万円ほど。大きな予算負担なく民間部門の努力を刺激することで、自然エネルギーを拡大させるという長所がある。

さらに昨年７月から実施された自然エネルギーの固定価格買い取り制度も大きな力となった。太陽光だけでなく風力・地熱・小水力（３万キロワット以下）・バイオマスなどを利用して生産した電気を、電力会社が一定価格で買い取る制度だ。太陽光は０９年に始まり、昨年は購買対象が他のエネルギーにも拡大した。２０１１年の原発事故後、当時与党だった民主党が再生可能エネルギーを拡大する方向でエネルギー政策を大幅転換した結果だ。

太陽光の場合、２０１２年には１キロワット時当たり４２円、２０１３年には３８円で買い取った。その結果、昨年７月から今年３月まで９カ月間に２００万キロワット容量の太陽光発電施設が追加で建設された。それ以前まで設置された規模の２倍に相当する。

「環境エネルギー政策研究所」（ＩＳＥＰ）の飯田哲也所長は「固定価格買い取り制度が電気料金の引き上げにつながったが、１世帯の月平均追加負担額は１２０円程度と負担は大きくない」と述べた。

しかし現在まで設置された日本の太陽光発電は９０％以上が企業所有だ。太陽光発電施設規模が最も大きいドイツの場合、４０％以上を個人が所有している。

もちろん日本の自然エネルギーの今後は必ずしもバラ色というわけではない。昨年１２月に再執権した自民党が産業界の立場を反映し、原発再稼働の方向に重心を置いているからだ。にもかかわらず「自民党が固定価格買い取り制度などを後退させることはできないだろう」という飯田ＩＳＥＰ所長の言葉のように、再生可能エネルギーの拡大はもう時代的な流れとなっている。

飯田市を含む日本の経験は▼活発な市民の参加を通してのみ再生エネルギー基盤が固まる▼政府の関心と支援が必要▼小規模発電事業が活発になるためには固定価格買い取り制度の導入が重要－－という点をよく表している。アジア時代のエネルギー代案として、目覚めた市民の力がそれだけ重要ということだ。


市民の力が育てた日本の“太陽の都市”（１）