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韓国、「高齢化・家計負債・投資需要不足」のトリプル需要不足時代(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.08.06 15:38
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韓国の4-6月期の成長率が前期比1.1%成長し、9期ぶりに0%台の成長率を抜け出した。1-3月期の0.8%の成長に続き、4-6月期に1.1%成長したことで、危機は乗り越えたとみられる。しかしこうした景気循環的な動き以外にも流れの変化にも関心を向けなければならない。韓国は今後、国内需要が低迷する可能性が高いからだ。投資と消費需要レベルで、韓国は重要な転換点を迎えている。

◆所得が減る高齢層

1つ目、高齢化に象徴される人口構造変化が消費需要を委縮させる可能性が高い。現在の40・50歳代は韓国経済の生産と消費の主軸を形成している。50歳代の世帯の場合、所得1分位(貧困層)に属する比率が11%にすぎないほど所得が多い。一方、70歳代の世帯は貧困層の比率が67%に達する。もちろん現在の50歳代が70歳代になる場合は少し異なるかもしれないが、高齢層世帯で消費増加を期待するのは難しい。

問題は現在の40・50歳代が20年後には60歳代以上、30年後ならば70歳代以上になるということだ。2000年に約1100万人だった40・50歳代の人口が今まで500万人も増加し、経済の活力と消費需要を創出したとすれば、今後10年間は40・50歳代の人口は停滞状態となり、10年後からは急速に減少する局面に入る。消費を支えたエンジンが過去10年間に急速に増加し、しばらく停滞した後、今後10年後からは減速モードに入る。消費というかまどに10年間にわたり薪を入れ、10年後からは薪を取り出すようなものだ。

◆家計の負債も問題

2つ目、家計の負債増加で追加の消費余力がさらに減る。未来アセット引退研究所にると、00年以降、40・50歳代の中産階級の世帯(所得2分位から4分位まで)は毎月約11万ウォンずつ負債が増えている。これら世帯の利子負担は2000年の4万6000ウォンから2012年には9万2000ウォンに倍増した。負債がある世帯は負債がない世帯に比べ月平均21万ウォンも所得が多いが、負債関連支出などで家計収支は23万ウォンの赤字だった。一方、負債がない世帯は21万ウォンの黒字となっている。

60歳代の所得は40・50歳代の約60%にすぎず、70歳代は30%程度にすぎないため、こうした負債構造を維持したまま60・70代になれば、負債を返済するために消費をさらに減らすか、資産を売って負債を減らしていく方法しかない。(中央SUNDAY第334号)
韓国、「高齢化・家計負債・投資需要不足」のトリプル需要不足時代(2)


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