日本銀行（日銀）の独立時代が事実上、幕を下ろした。日銀は２２日に終わった今年最初の金融政策決定会合で物価上昇目標を１％から２％に引き上げた。白川方明日銀総裁は声明書で、「できるだけ早期に実現することを目指す」と発表した。安倍晋三首相の無制限“マネープリンティング”要求に屈服したのだ。

白川総裁は「２０１４年１月から毎月１３兆円を投入し、国債や社債を買い入れる」とし「買い入れ期限は（米国のように）定めていない」と述べた。安倍首相は昨年の総選挙で、「日銀はデフレ（物価下落）阻止に微温的」とし「私たちが執権すれば、物価上昇目標を２％に引き上げ、よりいっそう攻撃的に金融を緩和する」と述べた。安倍首相は執権後、日銀に圧力を加えた。白川総裁は「２％を中期（３－５年）目標にするのが望ましい」と抵抗した。

しかしどうにもならなかった。日銀は物価上昇目標達成期間を３－５年ではなく、「できるだけ早期」とした。さらに日銀は安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に定期的に報告すると約束した。日銀政策委員９人のうち２人が反対票を投じたが、力不足だった。

世界的な通貨理論家フレドリック・ミシキン米コロンビア大教授は「中央銀行が自ら政策目標と手段を決定できない場合、独立性を失うということ」と述べた。この基準なら、日銀は２２日、「三重野パラダイム」と呼ばれた独立時代に幕を下ろしたということだ。リハルト・ベルナー英サウサンプトン大教授は「日銀は三重野康氏が総裁になった１９８９年以降、開発時代の政策道具という立場から抜け出し、独立を満喫してきた」と評価した。そこで出てきたのが「三重野パラダイム」だった。

それ以前まで日銀は大蔵省（財務省の前身）に振り回されていた。大蔵省が定めた経済政策目標を達成するために積極的に協力しなければならなかった。そして８０年代後半、経済にバブルが発生した。国民がバブルに疲弊する瞬間、三重野氏が日銀総裁に就任した。三重野氏は攻撃的な利上げでバブルを弾けさせた。株価が暴落したが、日本庶民を苦しめた住宅価格は下がった。三重野総裁は“庶民の英雄”になった。日本国民の支持が日銀に傾いた。日銀は大蔵省を抑えて経済政策を主導した。「高成長－完全雇用、円安－輸出促進」という大蔵省パラダイムも自動廃棄された。


「失われた２０年」　日銀の独立時代に幕、韓国も…（２）