「孫会社が曾孫会社の株式を１００％保有することになっているため海外投資の誘致が難しい」（ユン・チャンヒョＳＫ総合化学事業部長）。

「９月の通常国会で法改正を再推進する」（玄オ錫経済副総理）

玄オ錫（ヒョン・オソク）総理は１日、蔚山温山工業団地入居企業懇談会で異例にも特定懸案について断定的な約束をした。それほそ緊急で重要ということだ。５日の業界によると、玄副総理がこの約束を守れなければ、苦労して実現した投資契約２兆３１００億ウォン（約２０００億円）が消える。ＳＫと日本企業の１兆３１００億ウォン、ＧＳと日本企業の１兆ウォンだ。この投資が実現すれば、化学製品の輸出を毎年４兆ウォンずつ増やせる。

◆国会常任委「大企業への特恵」

入ってくる投資を押し返しているのは曾孫会社規制だ。公正取引法は持ち株会社体制で曾孫会社を作るには、孫会社が曾孫会社の株式を１００％保有するよう定めている。ＧＳカルテックス・ＳＫ総合化学・ＬＧディスプレー・斗山インフラコアなどの大規模な企業が代表的な孫会社だ。しかしこれら企業は現行法上、孫会社という理由だけで、外国企業と共同出資して合弁会社を設立することができない。実際、持ち株会社はかつて政府が支配構造の改善のために勧めた体制でもある。

このためＳＫ総合化学は外国人投資４８００億ウォンを含む計９６００億ウォン投資計画がストップしている。同社は日本ＪＸエネルギーとの合弁で、今年上半期から蔚山で化学製品パラキシレン（ＰＸ＝Ｐａｒａ　Ｘｙｌｅｎｅ）を年間１００万トンずつ生産する工場を稼働する予定だった。ＳＫの関係者は「年内に結論が出なければ工場をあきらめる」と述べた。ＳＫルブリカンツの蔚山潤滑油工場（３５００億ウォン投資）も同じ問題に直面している。

ＧＳカルテックスも同じだ。（株）ＧＳの孫会社ＧＳカルテックスは日本の昭和シェル・太陽石油から５０００億ウォンを受け、計１兆ウォン規模の化学工場を麗水に設立する計画だ。ＳＫ総合化学と同じようにＰＸを年１００万トン生産する工場だ。ＧＳカルテックスの関係者は「今後ＰＸの需要は年平均６－７％増えると予想されるため、時期を逃さず今投資することが重要だ」とし「工場の建設が遅れれば、中国などで外国人投資が通過する可能性が高い」と述べた。

ＰＸはナフタを材料に２次工程を経て生産される製品で、繊維・ペットボトルなどの材料として使用される。特にＰＸの原料は日本企業が主に供給し、これを加工する技術は韓国が進んでいるため、両国が提携すれば利益が増える分野だ。

◆今年の外国人直接投資７０％減少

このように予定された投資までが遅々として進まず、他の投資も停滞している。化学分野における上半期の外国人直接投資（ＦＤＩ）は２億２７００万ドルと、前年同期比で７０％減少した。

政府も急いで動いている。しかし企業に信頼を与えられずにいる。尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官はすでに４月、３０大グループ社長団懇談会でこの問題の解決を約束した。５月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が主宰した１次貿易投資振興会議の投資活性化対策にも含まれた。政府は緊急性を考慮し、論議を呼ぶ可能性がある公正取引法はそのまま維持するものの、外国人投資促進法を改め、例外を認める方向で法改正を推進した。

立法手続き短縮のために余尚奎（ヨ・サンギュ）セヌリ党議員の立法で外国人投資促進法改正案を出したが、この改正案は国会産業通商資源委員会の敷居も越えられずにいる。「大企業に対する支援」という反論のためだ。

◆企業「中国に奪われるかも」

これと関連し、盧大来（ノ・デレ）公正取引委員長は最近、あるインタビューで、「政府がこうした問題を解決することを企業は期待しているが…」とし「政府を信じて合弁を推進してきた企業は裏切られる格好」と話した。

イ・ビョンギ韓国経済研究院選任研究委員は「外国に比べて持ち株会社に対する過度な規制を緩和するのが根本的な解決策だが、とにかくまずは外国人投資促進法を改正することが必要だ」とし「この問題は投資活性化に対する政府の意志と実力を見せる試金石になる」と述べた。