米国が量的緩和縮小を既定事実化しながらその影響が主要新興市場と開発途上国を強打している。量的緩和措置のため新興国に押し寄せてきた外国人投資資金が引き潮のように抜け出し株価と通貨価値が暴落するなど、金融・外国為替市場の混乱が深刻になっている。新興市場発の大規模な通貨危機の可能性まで懸念されるほどだ。

幸い韓国はこの混乱の渦から一歩退いている格好だ。金利と為替相場は比較的安定的で、一時的に落ちた株価も回復傾向を見せている。何より他の新興国から抜け出した外国人投資資金の一部が韓国に入ってきているという点は鼓舞的であるほどだ。これまで２度の金融危機を賢く克服した経験を持っている上に、外貨準備高と経常収支黒字、短期対外債務比率などが他の新興国と明確な違いを見せているためだ。通貨危機の可能性を占うことができる対外指標はすべて韓国経済の基礎体力（ファンダメンタルズ）が過去に比べ明確に改善されたことを示している。現在では新興国を襲撃している通貨危機の暗雲が韓国まで押し寄せる可能性は極めて小さく、むしろ今回の危機を他の新興経済圏と差別化できる機会にできるとみられる。

しかし通貨危機の可能性が低いからと自然に景気が回復し国が先進国の隊列に上がれるのではない。より大きなリスクが韓国内部で芽生えているためだ。何より心配なのは２年連続の低成長構造を抜け出す明確な突破口を見つけられずにいることだ。第２四半期に韓国は９四半期ぶりに前四半期比で成長率が０％台を超えたというが、依然として年間３％にも満たない低成長の足かせから抜け出せずにいる。輸出でどうにか持ち堪えているだけで、投資と消費など内需は生き返る兆しを見せないでいる。

特に長期間の景気低迷と巨額の負債に押しひしがれている家計が消費を減らし始めたことは、今後内需中心の景気回復に対する期待感すら引き下げており深刻性を加えている。統計庁が発表した第２四半期の家計動向によると、家計は第２四半期に実質消費を０．４％減らした。４四半期連続でのマイナスだ。ここに個人負債はむしろ第２四半期に９８０兆ウォンに増え１０００兆ウォンに迫っている。個人負債が消費不振と景気低迷を招き、それによる低成長構造が個人負債を増やす悪循環が起きているのだ。

表面では韓国経済の外観は華やかに見えても、中では低成長の悪循環が固定化される病を患っている姿だ。当面は外から吹く外圧は防げるというが、内部的に経済を回復させる契機を見つけられなければファンダメンタルズが良いと喜ぶことではない。下半期以後朴槿恵（パク・クネ）政権が解決しなければならない宿題はまさにこの内部の病を直し新たな成長の突破口を開くことだ。内需中心の成長を通じ景気回復を引き出すことができなければ外圧に持ち堪える体力もなくなる。