グローバル金融危機後、韓国企業は国内投資の代わりに海外投資を増やしていることが明らかになった。それだけ国内の雇用創出が減り、韓国経済が活力を失うという懸念も出ている。

大韓商工会議所は２５日、０８年以降に韓国企業が投資した６３５兆２９３０億ウォン（約５４兆円）のうち５分の１の１３５兆９８４０億ウォンが海外で執行されたと明らかにした。

韓国企業の海外投資比率は１９９０年代半ばまで３－４％レベルだったが、９７年に通貨危機を経験し、１０％前後に上昇した。グローバル金融危機後、この比率がさらに２倍に増えた。２００３－２０１２年の韓国企業の海外直接投資は年平均１７．２％上昇した半面、国内設備投資は年平均４％増にとどまった。８０年代まで毎年２けた増加率で韓国経済の高度成長を率いた果敢な投資が一段と弱まった。

大韓商工会議所のソン・ヨンギ・マクロ経済チーム長は「この１０年間に投資増加率の差が急激に開いた」と話した。特に０８年以降は国内設備投資の増加率が１％前後にとどまっている。建国大のイ・ジャンヒ教授（経営学）は「これは代替投資レベルで、新規投資がほとんどないという意味」と説明した。

企業の資金が海外に流出するのは、生産コストの削減、市場多角化などのためだ。国内投資に消極的な理由は景気の不確実性、過度な規制などが挙げられる。

イ教授は「経済規模が成熟するほど投資増加率が低下する傾向があるが、韓国はその速度があまりにも速い」とし「投資不振は企業競争力の悪化、成長潜在力の低下につながり、結局、雇用・福祉に悪影響を及ぼすしかない」と指摘した。

大韓商工会議所は国内企業が投資不振から抜け出すためには▽規制緩和▽国内企業に対する逆差別解消▽海外から国内にＵターンする企業への支援－－などが必要だと提案した。特に、投資効果が大きいサービス産業の参入規制を緩和する必要があると主張した。

大韓商工会議所のチョン・スボン調査１本部長は「外国人投資に対する各種租税・現金・立地支援が、国内企業を逆差別する面がある」とし「国内企業の負担を減らせば投資の拡大につながるだろう」と述べた。