こうした非常措置にもかかわらず、実績見通しがよくないという判断から、外部資金調達が摸索されてきた。先月、米国系大型私募ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）がルネサス買収を打診した。経営正常化に対する展望は不透明だが、１０００億円を出資するという破格的な提案だった。

しかしこの時から日本政府と３大家電の株主は非常対策会議を開いた。半導体帝国だった日本半導体産業の最後の砦であるルネサスが技術開発とは関係がないグローバルファンド投資会社に渡れば、日本製造業全体の基盤が揺れるという危機意識が強まったのだ。特に、トヨタ・日産・ホンダなど大手自動車企業が敏感に反応した。非メモリー半導体専門企業のルネサスは自動車制御の核心部品であるマイクロコンピューターの最大供給者だからだ。

マイクロコンピューターは自動車だけでなく、デジタル家電や産業機械のモーターを精密に作動させる、先端製品の頭脳といえる。ルネサスは日本でマイクロコンピューターの５０％を供給し、世界的にも３０％の市場シェアを占めている。その企業が投資会社に渡れば、技術流出の恐れがあり、部品の調達が安定しないと判断したのだ。ＫＫＲは買収の条件に経営陣の総辞職を掲げたという。

日本企業のルネサス救出作戦が成功するかどうかは不透明だ。ルネサスはマイクロコンピューターのほか、家電用システムＬＳＩ（大規模集積回路）を製造しているが、この部分もグローバル景気の低迷で実績がよくないからだ。




日本製造業の基盤が危機　「ルネサス半導体」救出作戦（１）