日本で頭脳流出問題が提起されたのは約２０年前だ。 サムスン電子・ＬＧ電子など韓国企業が日本電子企業から半導体・白物家電分野の技術者を招聘した時期だった。 日本人の頭脳のおかげで韓国企業は世界トップメーカーに成長し、日本企業はこうした韓国企業に苦戦して競争力を失ったというのが日本の見方だ。

最近、日本でまた頭脳流出を警戒する声が出ている。 旧ソ連崩壊後に科学頭脳が職場を求めて外国へ流れた現象のように、この数年間、日本では同じことが起きている。 巨額の赤字に苦しむ日本企業は、大々的な事業縮小と人員削減を続けてきた。 例えばソニーは０８年秋のリーマンショック後、１万６０００人をリストラし、今年また１万人を減らす計画だ。 パナソニックと三洋電機は２年間に３万人以上を減らした。 開発環境や処遇も悪化している。 優秀な技術者が自分の意思でも離れていく雰囲気だ。

韓国企業はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンインバーター技術など日本企業がリードしている分野の技術者をスカウトしていると、日本現地メディアは報じている。 取締役級の待遇を受ける人には年俸６０００万－１億円、契約期間３－５年、年俸とは別の契約金、秘書と運転手、自動車、１００平方メートル（３０坪）以上のマンション、日本訪問費用などが提供されているという。

日本の技術者をスカウトするのは中国企業も同じだ。 やや違うとすれば、対象が主に日本企業が競争力を失って日本国内で職場を探すのが難しい技術者、先端分野と関係がない技術者という点だ。 こうした事情のため、中国へ行く技術者はあまり非難を受けない。 韓国へ行く日本の先端技術者が「ライバル国に技術を売る売国奴」と言われるのとは対照的だ。

スカウトの提案に容易に応じる日本の技術者は、半強制的に職場を出なければならなかったり、貯金が少なく年金を受けるにもまだ待たなければならない人たちだ。 こういう人たちは外国企業に移ることに罪悪感をほとんど感じない。 金銭的な理由だけではない。 定年後にも仕事を続けたい、日本企業とは違って推進力がある企業に勤めてみたい、という人たちが意外に多い。 １９７０、８０年代に日本の高度成長を率いた世代なら、すりや泥棒、ぼったくりが多い開発途上国の社会環境も大きな問題にはならない。 第２次世界大戦後の混乱した日本で育った世代だからだ。

他人の話をする時ではない。 ベビーブーム世代が韓国でも引退を始めた。 国民年金を受けるにはまだ数年間は待たなければならない。 リストラで追い出される先端技術者も少なくない。 外国企業がこの人たちに接近すればどうなるだろうか。 すでに中国企業で第２の人生を始めた韓国人技術者も少なくない。 上流から下流に流れるのが技術だ。 日本も韓国もこうした流れで技術を習得した。 重要なのは私たちの枠だ。 頭脳流出の原因というのは、解決が難しい高齢化対策など私たちの中の問題であるからだ。