「日韓協力時代が開幕」。 昨年１１月、日本の経済週刊誌「財界」が２ページにわたり報道した特集記事のヘッドラインだ。 同誌は日本三菱商事と韓国ガス公社のインドネシアＬＮＧ合弁プロジェクトを筆頭に、日本企業が韓国企業との協力を積極的に模索していると伝えた。 日本経済新聞は「低い法人税など優遇措置が多い韓国に日本企業が進出している」と分析した。

代表的な例が、ＫＴ（旧韓国通信）と日本のソフトバンクが提携して金海（キムヘ）にグローバルデータセンターを設立したケースだ。 このデータセンターは延べ面積５０００平方メートルにサーバーコンピューター１万台を消化できる７００余りのラック（Ｒａｃｋ、データキャビネット）を備えている。 これを通じて両社は日本の中堅企業などを相手にサーバー賃貸サービスを提供している。 昨年発生した東日本大震災の影響でデータセンターを安全なところに移そうという努力の一環だ。

日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）は昨年１１月、「日本系素材企業の韓国投資拡大」という分析資料を出し、こうした現状の背景に▽円高▽韓国の低い法人税▽韓国の安い人件費▽韓国政府の外資企業優待政策－－を挙げた。 部品ライン多角化戦略も理由だ。 科学素材専門企業の日本の東レ先端素材の場合、昨年１月、慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）に６３０億ウォン（約４５億円）を投資して炭素繊維量産工場を建設し、安定した供給体制の確立を図っている。