日本国内の高コスト経営環境が固定化されており、生産基地を海外に移す日本企業が増加していることがわかった。

２７日に全国経済人連合会が発表した「日本産業空洞化と示唆点」と題する報告書によると、大地震以後の日本企業の海外移転増加で産業空洞化が加速化している。これは円高、高い法人税、過重な人件費負担、厳格な環境規制、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結遅延、電力需給不安など日本の経営環境の「六重苦」から始まったと報告書は分析した。

実際に日本の製造業の国内設備投資に対する海外設備投資の比率は２００９年の４２％から２０１０年には５５％に増加し今年は７４．２％まで増えると予想された。特に自動車産業の場合、今年は国内設備投資が前年比６．３％増えたのに対し、海外設備投資は５９．５％増加して対照的だった。また、日本の大企業を対象にした調査で全体の６９％が供給網の海外進出が加速化されると答え、回答企業の７６．５％は産業空洞化を懸念した。

全経連は日本企業の海外移転の主要特徴として、企業の核心機能の移転増加、部品・素材など高度技術製造業の移転増加、日本国内の外国企業の離脱などを挙げた。