「原材料→ビルディングなど資産→先端技術・ブランド」。中国系のチン・チャン米国ミシガン大学教授（経済学）がこのほど報告書で整理した中国資本の海外進出の流れだ。１９９０年代末以後中国企業と政府系ファンドなどが油田・鉱山を主に買い入れた。２００８年の米国発の金融危機後には値段が下がった米国の不動産などを主に買い入れた。ところが最近は変わっている。

「最近中国資本がハイテクとブランドパワーに本格的に目を向け始めた」とウォールストリートジャーナルが１５日に伝えた。

中国資本がこのところ力を入れているターゲットは日本の大企業だ。「日本企業は（中国に不足している）技術力とブランドパワーを持っている」と同紙は説明した。

中国私募ファンドの弘毅投資はこのほど、「日本のメモリー半導体メーカーのエルピーダ買収戦に参入する」と宣言した。世界的に需要が急増する携帯電話用メモリー半導体技術を確保するためだ。エルピーダは赤字に耐え切れず２月に日本の裁判所に破産保護を申請した。

弘毅投資の資産は１９６７億元（約２兆５０３０億円）に達する。携帯電話メーカーのレノボモバイルの株式を保有している。弘毅投資は米国の巨大私募ファンドのテキサスパシフィックグループ（ＴＰＧ）と組んでエルピーダの入札に参加することにした。

ビジネスウィークは、「２０億ドル線で買収競争が展開される可能性が大きい」と最近報道した。

中国の家電メーカーのハイアールは先月、日本のパナソニックが保有する三洋電機家電部門の株式を取得した。１億３０００万ドルを投じた買収合併だった。また、レノボはＩＴ企業のＮＥＣと組んでパソコン会社を設立することにした。レノボの出資が５１％に達する。ＮＥＣが合弁会社に提供するパソコン製作技術とノウハウを事実上掌握することができる。

中国の電線メーカーの富通グループは昨年９月にＳＷＣＣ昭和電線の株式１０％を取得した。投じた資金が７８００万ドルの今回の買収戦で富通グループは日本の光ファイバーメーカーの株式を確保した。先端光ファイバー技術に対する接近ルートを確保したわけだ。

最近中国の日本企業狩りは資本の流れの逆転現象を見せている。ウォールストリートジャーナルは、「日本が中国に投資するのが何十年にわたり続いた流れだったが、最近は中国資本が日本に流入している」と報道した。

日本企業の中には中国資本を歓迎するところもある。中国資本の日本投資を仲介する野村高志弁護士はウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「日本の企業家は中国市場に進出するためにも中国資本と手を組むのが得だと考える」と話した。