先週末、日本トヨタ自動車の豊田章男社長がソウルを訪問した。豊田社長は「韓国の営業現況をチェックし、日本大地震復旧状況を説明するために来た」と述べた。しかし世界自動車業界の見方は違う。トヨタのオーナーが主力市場でない韓国を異例にも訪問した背景について、部品供給先の多角化に向けた布石と見ている。トヨタ車はリコール問題、円高、大地震の後遺症に苦しんでいる。特に大地震直後の電力不足、部品供給の支障で世界工場が生産を中断したりもした。

相対的に近くて部品のレベルも高い韓国を眺めるトヨタの視線が微妙に変わる雰囲気だ。最近似たような現象があちこちで目撃されている。日本ソフトバンクはＫＴと提携し、慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）にグローバルデータセンターを設置することにした。日本の電力不足と今後発生するかもしれない地震の被害を憂慮したからだ。日本企業は「電力使用制限令」に基づき、７月から電力使用量の１５％を減らさなければならない状況だ。これだけでない。大地震と福島原発事故で韓国南海岸に生産基地を移そうとする日本企業も増えている。知識経済部とＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）によると、１００余りの企業が、日本と近くて港湾・道路・電力などインフラが整っている韓国南海岸に大きな関心を見せているという。

短期的な反射利益だけつかんで終わるにはあまりにも貴重な機会だ。日本企業の厳しい条件を満たせるよう韓国の産業レベルを一段階高める契機としなければならない。そうしてこそ両国の産業のウィンウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）が期待できる。周辺環境も成熟している。韓国・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効したうえ、韓米ＦＴＡも批准を目前にしているだけに、日本企業が韓国進出にいつよりも魅力を感じている。こうした流れを新しい飛躍のテコとしなければならない。相対的に安い土地と質の高いインフラを提供し、積極的に日本企業を誘致することが求められる。地方自治体を越えて政府レベルの日本企業誘致担当班を設置する必要もある。