２０年も続いた焦げ茶色の「失われた時代」の果てに、「優雅なる衰退」を日本のベストシナリオだと思うある種の諦観を私たちは心のどこかに宿し始めていたのではなかったか。

そのような贅沢、いや幻想は、３・１１によって完膚無きまでに粉砕された。

日本にはもはや、「優雅なる衰退」の余地は残っていない。再生が衰亡か。そのどちらかしかない。

そのようなときに、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)に日本が参画するかどうか、を判断しなければならなくなった。野田佳彦首相は、日本が交渉に参加するかどうかの協議を始めると宣言している。交渉に入るかどうかの協議の結果、それを断念するという選択はない。そんな国をまともに扱う国はない。日本はもはやルビコンを渡ったと見てよい。ＴＰＰは、日本の再生か衰亡かを決する試金石となった。

米国と日本が推進するアジア太平洋地域の自由、無差別、多角的な通商体制は、いずれは中国も、そして欧州も加わる可能性を秘めている。そうなればそれは２１世紀のブレトンウッズ体制となりうる。

もちろんいまは、夢物語にすぎない。

だが、ビジョンはそれが実現するまでは夢であることを忘れてはならない。

ＴＰＰは、そのような日本の新たな国づくりの、そしてアジア太平洋の地域づくりのビジョンになりうる。

１０年後も３０年後も５０年後も、日本は貿易によって生きていく以外にない。

それには、自由貿易体制という健やかな大動脈を主要貿易相手国とともに維持、発展していかなくてはならない。

そのためには国内の経済と社会を開放し、日本を魅力ある市場と機会の苗床にしていく必要がある。そうしてこそ、相手国もまた、改革と解放を進めるだろう。

かつてのガット（関税貿易一般協定）やＥＵやＡＰＥＣがそうだったように、多角的な自由貿易体制や市場統合の試みには、地政学的な隠れた課題がある。ガットは冷戦時代の「西側」の土台作りをねらいとした。ＡＰＥＣ（とくにＡＰＥＣサミット）はマハティール的な東アジアの排他的地域主義を予防することを隠れた課題とした。

ＴＰＰの場合は、米国をアジアにしっかりとつなぎとめることと中国を貿易覇権国家にさせないことが戦略的課題である。

米国は、国家債務危機に苛まれている。向こう１０年間、財政赤字を削減し続けなければならない。その過程で東アジアにおける軍事コミットメントとプレゼンスの合理化と縮小は避けられない。

下手すると、米国はこの地域の強国を互いに競い合わせるオフショア・バランサーに堕す危険がある。この地域が開放的な貿易体制に向かい、世界の地政学的碇の地位を占めれば、米国はここに深く関与するパートナーとして参画し続ける公算が強い。米国の同盟国の日本としてはそのような米国が望ましい。


【コラム】ＴＰＰは２１世紀のブレトンウッズ体制（２）