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中国、アジア市場を奪われるか懸念…米国のTPPに牽制

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.11.21 08:35
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19日に閉幕したインドネシア・バリ島の東アジアサミット(EAS)で、米国と中国はアジア太平洋地域の経済・貿易主導権をめぐり対立した。

米国が1週間前に開催されたハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)を推進しながら中国の主導権拡大を牽制したことに対し、中国が日中韓3カ国自由貿易協定(FTA)早期締結というカードを取り出した。中国はすでに東南アジア諸国連合(ASEAN)とはFTAを締結した状態だ。

米国はAPEC首脳会議を積極的に活用した。オバマ米大統領は12日、TPP議論に参加した9カ国の首脳とTPPの基本枠組みに合意し、来年までにこの協定を終えることにした。アジア太平洋地域の経済統合を目標にしたTPPには、米国・オーストラリア・シンガポール・ニュージーランド・チリ・マレーシア・ベトナム・ペルー・ブルネイの9カ国が参加中で、日本が一歩遅れて合流を宣言した状態だ。

米国は、中国がASEANを拠点にアジア太平洋地域で政治・経済的な影響力を高める中、TPPを対抗馬として活用する意図を表した。もちろん国内の雇用創出と景気活性化という側面もある。

米国のTPPカードに対し、中国は不快感を隠さなかった。当時、中国の兪建華商務次官補は記者会見で「中国はどの国からもTPPへの招待を受けなかった。アジア地域の経済統合には透明性・開放性・包容性があるべきだ」と述べた。

中国は19日、バリ島でのEASを逃さなかった。温家宝中国首相は19日、李明博(イ・ミョンバク)大統領、野田佳彦日本首相と別途に会い、韓日中FTA締結問題を提起した。中国は韓日中FTAに積極的な姿勢を見せてきたが、温首相は今回、具体的なロードマップまで提示した。

温首相はまず3カ国FTAの妥当性研究を年内に終えようと主張した。3カ国FTAが妥当かどうかという結論を来年まで遅らせるべきではないということだ。

FTA交渉開始時点も2012年と釘を刺した。韓中両国がすでに妥当性研究が終わったFTAの交渉突入時点を宣言できない点を考慮すると、中国の意志がどれほど強いかが分かる。さらに温首相は「来年交渉を始めて、できるだけ早くFTA協定を締結しよう」とし、早期妥結に対する強い意志も表した。

中国社会科学院のある専門家は「日中韓3カ国の国内総生産(GDP)は東アジアGDPの50%を超える。3カ国のFTA締結は領域内の経済統合に実質的な突破口となる」と分析した。

韓日中3カ国の首脳は今回の会談で最近発足した韓日中協力事務局の役割の向上に合意した。このほか、全面的な陸上・海上連係運送協力を始め、2015年までに3カ国の人的交流を2600万人に拡大することについても意見を交換したと、中国メディアは伝えた。

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