１９日に閉幕したインドネシア・バリ島の東アジアサミット（ＥＡＳ）で、米国と中国はアジア太平洋地域の経済・貿易主導権をめぐり対立した。

米国が１週間前に開催されたハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を推進しながら中国の主導権拡大を牽制したことに対し、中国が日中韓３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）早期締結というカードを取り出した。中国はすでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とはＦＴＡを締結した状態だ。

米国はＡＰＥＣ首脳会議を積極的に活用した。オバマ米大統領は１２日、ＴＰＰ議論に参加した９カ国の首脳とＴＰＰの基本枠組みに合意し、来年までにこの協定を終えることにした。アジア太平洋地域の経済統合を目標にしたＴＰＰには、米国・オーストラリア・シンガポール・ニュージーランド・チリ・マレーシア・ベトナム・ペルー・ブルネイの９カ国が参加中で、日本が一歩遅れて合流を宣言した状態だ。

米国は、中国がＡＳＥＡＮを拠点にアジア太平洋地域で政治・経済的な影響力を高める中、ＴＰＰを対抗馬として活用する意図を表した。もちろん国内の雇用創出と景気活性化という側面もある。

米国のＴＰＰカードに対し、中国は不快感を隠さなかった。当時、中国の兪建華商務次官補は記者会見で「中国はどの国からもＴＰＰへの招待を受けなかった。アジア地域の経済統合には透明性・開放性・包容性があるべきだ」と述べた。

中国は１９日、バリ島でのＥＡＳを逃さなかった。温家宝中国首相は１９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領、野田佳彦日本首相と別途に会い、韓日中ＦＴＡ締結問題を提起した。中国は韓日中ＦＴＡに積極的な姿勢を見せてきたが、温首相は今回、具体的なロードマップまで提示した。

温首相はまず３カ国ＦＴＡの妥当性研究を年内に終えようと主張した。３カ国ＦＴＡが妥当かどうかという結論を来年まで遅らせるべきではないということだ。

ＦＴＡ交渉開始時点も２０１２年と釘を刺した。韓中両国がすでに妥当性研究が終わったＦＴＡの交渉突入時点を宣言できない点を考慮すると、中国の意志がどれほど強いかが分かる。さらに温首相は「来年交渉を始めて、できるだけ早くＦＴＡ協定を締結しよう」とし、早期妥結に対する強い意志も表した。

中国社会科学院のある専門家は「日中韓３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は東アジアＧＤＰの５０％を超える。３カ国のＦＴＡ締結は領域内の経済統合に実質的な突破口となる」と分析した。

韓日中３カ国の首脳は今回の会談で最近発足した韓日中協力事務局の役割の向上に合意した。このほか、全面的な陸上・海上連係運送協力を始め、２０１５年までに３カ国の人的交流を２６００万人に拡大することについても意見を交換したと、中国メディアは伝えた。