野田佳彦首相がアジア太平洋地域の経済秩序を率いるルールメーカーになるという意欲を表した。１３日（現地時間）に米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でだ。

まず野田首相は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加のために関係国と協議に入る」という意向を２１加盟国の首脳の前で明らかにした。続いて「ＴＰＰはアジア太平洋地域の自由貿易地帯構想の基礎と認識している。日本がこの構想を実現するうえで主導的な役割を果たしたい」と明らかにした。

実際、今回のＡＰＥＣは日本とＴＰＰのための舞台だった。すべての問題と話題をＴＰＰが吸収してしまうほど、日本のＴＰＰ交渉参加はメガトン級の問題だった。

アジア太平洋地域の経済覇権を目指す米国・中国（Ｇ２）の悲喜も日本のために分かれた。ＴＰＰを主導する米国は日本という友軍に会って勢いづいた。オバマ米大統領は「断絶のない完全な地域経済共同体という究極的な目的に向かっていけるチャンスをつかんだ」と歓迎した。一方、意表をつかれた中国は孤立無援の危機感に包まれた。カナダとメキシコが追加で参加の意向を明らかにし、アジア太平洋地域でＴＰＰの需要は爆発的に強まっている。

読売新聞は１４日、「日本のためにＴＰＰが活力を得たという評価が出ている」と伝えた。現実的に農産物開放幅を最小限に抑えなければならない日本がＴＰＰ交渉を主導するのは容易ではない。日本国内では反対論が激しい。にもかかわらず野田首相が「日本主導の経済秩序」という旗を掲げたのは、「韓国や中国など競争国に後れをとることはできない」という意志がある、というのが日本メディアの分析だ。

会議で野田首相は「日本は少子高齢化、東日本大地震によるエネルギー制約に直面している‘世界の課題先進国’」とし「こうした課題を新しい成長の源泉とするためのビジョンと戦略が必要」と力説した。さらに年内に日本再生基本戦略を完成すると述べた。


日本「アジア太平洋経済秩序を主導」…ＡＰＥＣで“ＴＰＰリーダーシップ（２）