世界メディアは２２日、催涙ガス発射騒動の末に強行処理された韓国国会の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を緊急ニュースで報じた。

米ＣＮＮ放送は緊急ニュースで、韓米ＦＴＡ強行処理場面を詳細に伝えた。特に、金先東（キム・ソンドン）民主労働党議員が議長席に催涙ガスを発射して白い煙が立つ場面を集中的に報道した。

米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加わる意思を明らかにした日本は、韓国のＦＴＡ批准案強行処理に大きな関心を見せた。朝日新聞は「来年の総選挙と大統領選挙で与野党がこの問題で対立することになるだろう」と予想した。中国国営新華通信は事実を中心に報じた。

◇「韓米ともに祝うこと」＝オバマ米政権の内部事情に詳しいワシントンのある人物は２２日（現地時間）、韓米ＦＴＡの韓国国会通過に関し、「米政府は非常に前向きに受け止めるに違いない」と述べた。続いて「合意処理されなかった点については遺憾だが、韓米ＦＴＡの早期施行を望むオバマ政権としては幸いだという認識がはるかに大きい」と伝えた。

ワシントンのシンクタンク「マンスフィールド財団」のゴードン・フレイク事務総長は「韓米両国ともに祝うことだ」と述べた。ビクター・チャ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国研究責任者は「韓・欧州連合（ＥＵ）ＦＴＡが韓国とＥＵの双方に恩恵をもたらすように、韓米ＦＴＡも両国に大きな利益をもたらすと確信している」と評価した。

◇韓中ＦＴＡを急ぐ中国＝韓米ＦＴＡが批准されたことを受け、中国が韓中ＦＴＡを急ぐ見込みだ。韓中ＦＴＡ議論の最大の遅延要素だった韓米ＦＴＡ批准問題が解決したからだ。韓中ＦＴＡは米国主導のＴＰＰ構想に対抗するカードとなる可能性がある。実際、中国は最近、韓国との高官級交流で、ＦＴＡ交渉を早期に始めようと韓国側に圧力を加えてきた。

◇ＴＰＰ推進に好材料＝日本の場合、財界の危機感からＴＰＰ締結協議を加速する可能性がある。野田佳彦首相は１１日、ＴＰＰに関し、「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と宣言した。

ＦＴＡ締結でリードする韓国企業に欧米市場で日本企業のシェアを奪われるかもしれないという危機感が作用したのだ。一部の専門家は「韓国のおかげでＴＰＰ交渉を宣言できた」と話しているほどだ。

現在、日本国内の農業、土木・建築業、製薬業界の反発が強いが、韓米ＦＴＡ批准がＴＰＰ推進派の追い風になるのは明らかだ。