韓国政府が対イラン制裁同意を検討している中、米国政府の雰囲気が普通ではない。イラン核開発を阻むための国際協力に韓国の積極的な参加がなかなか見られないことに対して失望を見せている。特にバラク・オバマ大統領を含めた高位層が直接、韓国内の世論と動向を点検中だとし、韓米間核心懸案に浮上した形だ。

複数のワシントン外交消息筋によれば米国は対イラン制裁が効果をおさめるためには韓国の積極的な参加が必須だと見ている。ヨーロッパ連合（ＥＵ）とオーストラリア・カナダらが独自の制裁案を発表した状況で韓国と日本など、アジア国家の同意が続けば目のつまった制裁網でイランを孤立させ、核兵器開発放棄を誘導することができると判断しているのだ。このために数カ月前から積極的な同意要請にもかかわらず、韓国側の迅速な決定が下らず、憂慮とともに韓国に対する失望感を大きくしている。ある消息筋は「米国が公開的には明らかにしないが、本心ではいらだちを見せている」と伝えた。それとともに「イランの制裁問題はホワイトハウス最高の関心事で、オバマ大統領を含めた高位層たちが直接状況を点検している」と述べた。特に６月、カナダ主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議当時、李明博大統領とオバマ大統領間の韓米首脳会談でもイラン制裁問題が挙論されたものと伝えられた。

米国はイラン制裁をめぐる韓国内の世論がイランと取引する韓国企業の経済的損失にのみ集中されていることについて深く懸念しているという。ここに北核問題で核拡散の危険を誰よりよく知る韓国が短期的利益にとらわれて、総合的で長期的な観点を見逃しているという不満も少なくない。

こうした危機で韓国が先制的制裁措置を取らなければイラン制裁法によって韓国企業が被害を受ける可能性も排除できない状況だ。７月１日に発効したイラン制裁法は制裁対象であるイラン企業と取引した外国企業に対しては米国金融システムとの取引を制限できる「２次ボイコット」条項を置いている。この法で例外的に規定した制裁免除の場合も「イラン制裁に緊密に協力する国家」に限り施行することになっている。

このような状況にもかかわらず、現韓国の対イラン制裁に対する協力水準は最下位圏だと米国内では分類されている。実際に米会計監査院（ＧＡＯ）のジョセフ・クリストフ国際担当局長は最近、議会聴聞会に出て韓国の協力水準を中国、インド、ロシア水準に分類した。このため、ワシントンの韓半島専門家の間ではイラン制裁問題が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）など両国間主要懸案に悪影響を及ぼすことがあるという分析さえ出ている。


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