イランと取引中の国内中小企業56%「米国の制裁で被害」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.08.09 11:03
米国主導の対イラン制裁のため、国内中小企業の実質的な被害が膨らんでいる。経済的な損失を最小化するため、韓国政府と金融機関はイランとの貿易取引について迂回決済方法を検討することにした。
中小企業中央会が8日、イランと取引をする輸出中小企業72社を調査した結果、米国の「包括的イラン制裁法」発効で被害を受けた会社は56%にのぼった。輸出取引が中断したと答えた会社も31.5%にのぼった。
匿名を求めたC社の関係者は「最近、黄金市場と呼ばれるほど対イラン輸出は活発だった。来年分までオーダーを受けていた状態だった」とし「今回の事態が早期に収集されなければ輸出機会を中国の会社に奪われる」と話した。