「英国政府はメラト銀行が核拡散と関連した金融取引をしたという証拠を持っており、英国政府がメラト銀行に取った制裁措置とそれによる影響を韓国政府に通知した」。

マーク・ユドン駐韓英国大使が１０日、中央日報との単独インタビューでこのように明らかにした。ユドン大使は中央日報が報じたバクティアリ駐韓イラン大使とのインタビュー記事を読んだ後、これに反論する寄稿をした。詳しい話を聞くため、１０日午後、ソウル貞洞（チョンドン）の英国大使館でユドン大使に会い、インタビューした。

バクティアリ大使は７日、「韓国政府がイランに単独制裁措置を取る場合、イランも黙っていない」と警告した。これに対し、欧州連合（ＥＵ）でイラン核開発への制裁を率いる英国の大使が、異例にも自ら要望して公開的に反論したのだ。

－－イラン大使のインタビューを読んで反論を要望した。

「イラン大使の主張は一部分だけしか見せていない。韓国人は双方の意見をともに知るべきだと考えた」。

－－英国政府の立場は。

「私たちはイランがもう一つの北朝鮮にならないことを望んでいる。すでに国連安保理でイラン制裁決議１９２９号が通過し、韓国もこれに参加している。しかしイランはまだ核プログラムを続けており、交渉テーブルにも戻っていない。私たちはより強い制裁を加える必要がある」

－－韓国政府が追加制裁措置を取る場合、大きな不利益が予想されるが、なぜ韓国が犠牲にならなければならないのか。

「韓国はどこから原油を輸入しているのか。それは中東だ。イランの核開発で中東地域の緊張が続けば、安定した原油の需給が不可能になる。もし私たちがイランの核開発を放置すれば、韓国は非常に大きな苦痛を経験することになる。長期的に中東がもっと安全な地域になってこそ韓国にも利益になる」

－－韓国とイランは長期にわたり友好関係を維持し、経済的にも関係が深い。英国とは状況が違うのでは。

「英石油会社ＢＰはイランと長期間にわたって事業関係を維持してきた。韓国の対イラン貿易規模（１０７億ドル）よりは少ないが、英国もイランと数年間６億－７億ドル規模の貿易をしてきた。韓国と英国の最も大きな違いは、英国の場合、イランと黒字外交をしている点だ。英国はイランから原油を輸入しないからだ。韓国政府が選択する問題だ」

－－米国とＥＵはイランのメラト銀行が核拡散に関与したという理由で同銀行ソウル支店の閉鎖を要求している。その証拠はあるか。

「英国政府は証拠を持っている。その証拠を直接見ていないが、メラト銀行が金融取引を通して核拡散に関与していることは疑う余地がない。英国政府は最近、メラト銀行にどんな制裁措置を取ったのか、そしてそれによる影響はどういうものかを韓国政府に通知した」


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