【グローバルアイ】日本の「韓国に学ぶ」…祝杯は?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.03.09 17:59
1983年1月、ロナルド・レーガン米大統領は「日本に学ぼう」という内容の年頭教書を発表した。 「人口は米国の半分だが、日本には大卒エンジニアがもっと多い」と述べ、教育の重要性を指摘したのだ。 米国の建国以来、大統領の年頭教書で「日本に学ぼう」という発言が出てきたのはこの時が初めてだ。 当時、日本企業の米国市場進出と日本経済の浮上を背景に、日本経済体制の優越性が取り上げられていた時期だった。
米国の「日本学習ブーム」はその後10年以上続いた。 日本の学校カリキュラムに対する世界の関心が高まり、さらに文部省は小中高校の教育内容が書かれた学習指導要領を英文で制作し、各国に配布するまでに至った。 その内容は日本企業の経営方法、労使関係から治安維持など幅広いものだった。 米国の主要都市の警察幹部らが日本の警察活動を見学し、85年には米上院で「日本の産業技術を学ぼう」という趣旨の法案までが通過した。 ▽重要な日本の技術開発に関する年次報告書を作成する▽日本の技術に関する文献を収集・翻訳する事務所を日本に設置する--などの内容だった。 その後、日本はバブル経済の崩壊、長期不況を経験し、いま米国では「日本経済の前轍を踏んではならない」という言葉までが出ている。