北朝鮮軍によるこの２日間の西海（ソヘ、黄海）砲撃は高度なシナリオに基づいて行われているという分析だ。大きな枠で見ると、昨年末から増え始めた北方限界線（ＮＬＬ）挑発だ。武力デモで停戦協定体制の当事国に平和協定会談の必要性を宣伝している。

この流れで見ると、昨年１１月１０日の大青（デチョン）海戦はその信号弾だった。西海の紛争水域化という政治的な目的のために敗退という代価を支払った。その後、北朝鮮はＮＬＬ側に戦闘機を発進させて韓国軍当局を緊張させると、１２月２１日にはＮＬＬ南側の韓国水域を「平時射撃区域」と宣言した。銃声のない挑発だった。

北朝鮮による平和協定会談の提案（１０日）はこうした動きと関係していると分析される。２５日のＮＬＬ南側「航行禁止区域」設定、２６日の戦闘機発進、２７－２８日の海岸砲射撃も、停戦体制の不安定性を浮き彫りにするための性格が強い。

こうした動きの実質的な指令塔は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長になるしかない。軍事作戦だけでなく、南北関係と対米関係の戦略まで調整すると考えなければならない。西海上に砲撃した２７日、北朝鮮が板門店（パンムンジョム）で国連司令部と実務接触し、「米軍遺骸発掘を再開しよう」と提案したのは、北朝鮮の典型的な「通米封南」戦術と見られる。

北朝鮮は０５年から維持してきた米国民に対する旅行制限措置も解除したと、米国の北朝鮮専門旅行会社「アジア・太平洋旅行社」が２７日（現地時間）明らかにした。対米柔軟ジェスチャーは平和協定会談の基盤づくりの一環である可能性もある。


通米封南䆁対南心理戦…北朝鮮の「シナリオ挑発」（２）