欧州連合（ＥＵ）が巨大な政治的統合体に生まれ変わる。ＥＵ政治的統合の基盤であるリスボン条約が３日、最大の障害だったアイルランド国民投票で批准されたからだ。

２７加盟国のうちポーランドとチェコを除いた２５カ国が批准した。ポーランド大統領も近く署名する予定だ。チェコ大統領はまだ否定的だが、議会と首相が積極的に賛成しているため、結局は批准すると予想されている。これを受け、リスボン条約は来年中に施行される見込みだ。

ドイツやフランスなど６カ国が１９５７年に共同市場の必要性からローマ条約を締結し、経済統合に着手してから５２年後に、ＥＵは政治・経済統合体に発展することになった。

ＥＵはリスボン条約に基づき加盟国を代表する大統領と外相を選出し、内部結束を強化するほか、対外的な発言権を高める。すでに国内総生産（ＧＤＰ）で米国を上回る経済力を持つＥＵが、政治的に統合し、新しいスーパーパワーに浮上することになった。

米国と中国の「Ｇ２」構図にＥＵが加わることで、世界秩序も新しく再編されるという見方も出てきている。ＥＵ初代大統領には現在フランスなどが推しているトニー・ブレア前英首相が有力だ。

一方、環境問題を重視してきたＥＵが政治統合をきっかけにこれをさらに強調すると予想され、今後、韓国の自動車・鉄鋼・電子製品の欧州輸出に負担になるという懸念も強まっている。韓・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）もリスボン条約に基づき欧州議会の同意を得なければならない。