世界最大の単一市場である欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終妥結した。 ０７年５月に米国とＦＴＡを妥結した韓国は、これで世界２大巨大経済圏とＦＴＡを締結する唯一の国になった。 昨年の韓国・ＥＵ間の貿易総額は９８４億ドル。 これは中国に次ぐ数値で、日本（８９２億ドル）や米国（８４７億ドル）よりも多い。 特に貿易黒字規模ではＥＵが最も大きい。

ＥＵとのＦＴＡが発効すれば、関税撤廃率は即刻または３年以内に韓国は９６％、ＥＵは９９％に高まる。 その評価はさまざまだが、最大の受恵業種が自動車という点は一致している。 双方ともに１５００ｃｃを超過する車は３年、１５００ｃｃ以下の小型車は５年以内に現行関税をすべて撤廃することになる。 輸入関税はＥＵが韓国より２％高い１０％。 したがって関税が撤廃された場合、ＥＵよりも韓国企業に大きな価格下落効果が生じることになる。 ヨーロッパで販売される韓国車の大半が外国の工場で生産されているという理由からＦＴＡの効果は大きくない、という声もある。 しかしマーケティング費用に余裕が生じるという点だけでも韓国自動車業界の営業環境は好転するはずだ。

ＦＴＡによる被害が最も懸念される品目はやはり農産物だ。 特に畜産農家が心配している。 フランスやベルギーから輸入するヨーロッパ産豚肉は年間２０万トン。 韓国豚肉市場の半分近い数値だ。 チーズや乳製品の輸入も直接・間接的に影響を受ける。 リンゴとナシも韓国産に比べて最高５０％安く、鶏肉はほぼ半分水準だ。 脱脂粉乳も韓国産より３１％ほど安い。 またＥＵとの貿易で２００４年以降赤字になっているサービスは、金融・事業サービス・特許権使用料など高付加価値サービス産業を中心にＥＵの韓国市場進出がさらに活発になる見込みだ。

ＦＴＡを同時多発的に推進するという政府の方針に変化はない。 輸出依存度がどの国よりも高い韓国としては避けられない選択というのが理由だ。 多者貿易体制の世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉が停滞し、グローバル経済危機で保護貿易主義が強まっている状況で、ＦＴＡの世界拡散を通して経済危機を突破するというのが政府の考えだ。 韓国の対外通商戦略的側面で今回妥結した韓・ＥＵ間ＦＴＡの重要性は過小評価できない。 韓国の主要貿易国という点よりも、韓国が保護主義を排撃していることを世界に知らせるという側面よりも、成長動因が減り雇用の創出がますます難しくなっている現状況でその代案になりうるからだ。

ただ、ＦＴＡによる貿易増大効果は自動車・電子など‘強者’産業では大きいが、‘弱者’産業は根本から崩れるおそれがある。 強者の恩恵が弱者の犠牲の見返りなら、強者が手にする利益は当然、分配しなければならない。 また逆進防止、未来最恵国待遇保障、投資家の国家訴訟など、いわゆる‘毒素条項’の是非も提起されている。 その内容をすべて公開し、批判を謙虚に受け入れ、国民の憂慮は解消しなければならない。 ＥＵ市場を攻略するために環境・安全・衛生など非関税障壁に積極的に対応できるシステムを構築・運営することも急がれる。

韓・ＥＵ協定に否定的な態度を見せた国をどのように説得したのかという質問に対し、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「相手に対する真正性」と「相手から認められること」を秘訣に挙げた。 国民の代表機関である国会から批准の同意を得るまで、政府は大統領が語ったその真正性で国民を説得しなければならないだろう。


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