【社説】安保理北核制裁決議、きちんと施行されるべき
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議が確定した。北朝鮮が２次核実験を実施して約３週間だ。今回の決議は、北朝鮮の事実上すべての武器輸出入を禁止して北朝鮮船舶を検査し、国際金融取引を遮断するという強力な内容だ。１９２の国連会員国に履行を強制する手段も含まれており、まともに実行されれば、北朝鮮には大きな圧迫につながる見通しだ。武器輸出で年間数億ドルを稼ぐ北朝鮮としては痛恨に違いない。
安保理の協力な制裁決議は、北朝鮮の核保有に反対する国際社会の決然とした意志を表明する重大な意味がある。したがってすべての国連会員国が今回の決議施行に積極的に参加することを期待する。特に北朝鮮に政治・経済的に絶対的影響力がある中国の参加が必須だ。政府は中国を説得するのに最善の努力を傾けなければならないだろう。
安保理制裁決議は、北朝鮮の核問題を一挙に解決する“打ち出の小槌”ではないと思う。しかし韓半島と東北アジア、ひいては国際平和秩序を全面的に威嚇した北朝鮮には痛みを感じてもらうことが必要だ。北朝鮮がまた挑発することを防止し、引いては核交渉に応じるよう、強制することができるからだ。この点は北朝鮮の核問題が国際懸案として台頭した２０年の歳月を通じて得た教訓だ。これまで国際社会の北核対処は「ニンジンとムチの適切な組み合わせ」ではなく、ニンジンに偏るか打つまねだけのムチだった。今回の安保理制裁が再び「打つふり」のムチになってはいけない。
それでも制裁一辺倒ではだめだ。断固として少しも乱れのない制裁と同時にニンジン政策も駆使されなければならない。ムチだけでは北朝鮮の変化を導き出すのに十分ではないからだ。ただ今までのように食糧問題など北朝鮮の危機に対症的に対処する水準に止まってはいけない。国際社会との共存を選択したら、北朝鮮が体制を安定させ、経済成長を追求できることを十分に裏付ける「ビジョン」（ｖｉｓｉｏｎ）がつまったニンジンでなければならない。例えば国際社会が北朝鮮のソフトランディングを支援するための国際的支援体制を構築する案も模索しなければならない。